行政書士試験独学合格を助ける講座

行政法オリジナル問題 第2回


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               ★ オリジナル問題解答 《第2回 》 ★

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                         PRODUCED BY 藤本 昌一
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  【テーマ】  行政法
   
    
  【目次】    解説

              
   
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 ■ 行政法・オリジナル問題 解説
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  問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】第88号
 に掲載してある。

  メルマガ第88回はこちら↓
 http://archive.mag2.com/0000279296/index.html

 
 ▲ 問題1

  ★  本問については、サイト29回 参照

     第29回はコチラです↓
   http://examination-support.livedoor.biz/archives/683845.html


  ★ 各肢の検討

    アについて

    到達によって、標準処理期間は、進行を開始するのが、原則
  であるが、形式的要件に適合しないとして、申請者に対して
    補正指導をしている間は、その進行を停止するというのが、通
    例の取扱いであって、本肢は妥当でない。

   本肢は、行手法6条・7条の組み合わせによる。

  イについて

   6条によると、標準処理期間は、申請がその事務所に到達した時
    点から進行する。この点は、7条に関しても同じことが言えるが、
    申請を受け取っておきながら、正式に受理していないことを理由に
   「預かり」とか「返戻」という措置とることを許さないことにしたと
   いう当該立法の経緯 からしても、受理を当該期間の基準とすること
   は、明からな誤りである。 (読本参照)


    ウについて

      後者は、法的義務であるから妥当でない(7条参照)。


  エについて

   妥当である(6条・9条)。

  
  オについて

   6条末尾の記載により、妥当である。


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   以上により、正解は2である。

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 ▲ 問題 2
  
 
 ◆ サイト30回に掲載の平成18年度過去問・問題11及び解説参照

 

   第30回はコチラです↓
 http://examination-support.livedoor.biz/archives/683857.html

 
  ◆ 各肢の検討

  ○ アについて

   平成21年度問題11の肢4の以下の記述をみてほしい。

   聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、
  行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服
  申立てをすることができる。

  ×である

   条文は、行手法17条1項・同法27条1項である。
   つまり、同法17条1項に違反する違法な処分(行審法1条の行政
   庁の違法処分に該当する)は、行手法27条1項により、行審法による
  不服申立てをすることはできない。

  同様に行手法18条1項の文書等の閲覧規定に反する行政庁の処分も
  また、行審法の不服申立ての対象にならない。

  以上、本肢は正しい。

 ○ イについて

  聴聞を経てなされた不利益処分については、行政不服審査法に基づく
 異議申立てはできないが、弁明の機会付与の不利益処分にはこうした
 制限がないので、本肢は正しい(27条2項・29条以下にはこうした
 規定もなく、準用もされていない)。

  しかし、27条2項によれば「審査請求」はできることになっている
 ことに注意。
 「異議申立て」は処分庁に対する不服申立てであるから(不服審査法
 3条2項)、聴聞という丁寧な手続を経た処分が覆る可能性がほとんど
 ないことが立法趣旨である。

  以上、本肢は正しい。


 ○ ウについて

  行手法29条と同法20条の比較。なお、同法20条3項の審理の
 非公開原則に注意。これについては、学者の批判がある。

  以上、本肢も正しい。

 ○ エについて
              ・・・・・・・・・
  丁寧な手続である聴聞は、許認可を撤回したり 資格 または地位
  を 剥奪するといった相手方に重大な不利益を与える不利益処分に
 ついて行われる。これが「特定不利益処分」であり、行手法13条
 1項1号に列挙されている。
   この不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる
 (同旨・平成21年度問題11・肢2)。

  以上に反する本肢は妥当でない。


 ○ オについて

  行政庁が、相手方から、申請により求められた許認可等を拒否する
 処分は、申請に対する処分(行手法2条3号)であるから、不利益処
  分に該当しないので、聴聞ないしは弁明が実施されることはない

  以上に反する本肢は、妥当でない。


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  以上によれば、妥当でないのは、エとオであるから、正解は4である

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 ◆  付 言

   エとオの対比を通じて、「特定不利益処分」の概念をはっきりと把握
 することが肝要だ!

  一度行政庁がした許認可を取り消したり、撤回するのが、「特定
 不利益処分」であり、申請者から求められた許認可を拒否するのは、
 それが、いかに申請者の重大な利益に関わることであっても、
「不利益処分」ではなく、「申請に対する処分」である。

   以上は、行政手続法の根幹をなすものであり、過去問でも繰り返し
 問われている。混同しないように!


 また、アとイの混同も回避すべき。
 
   アは、聴聞の手続そのものに対する不服。イは、聴聞・弁明を経て
 なされた不利益処分に対する不服申立ての問題。

 

 

  参考書籍 
  
 行政法入門 藤田 宙靖著・ 行政法読本 芝池 義一 /有斐閣

 

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 【発行者】司法書士 藤本 昌一

 【運営サイト】http://examination-support.livedoor.biz/
       
 【E-mail】<fujimoto_office1977@yahoo.co.jp>
 
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