日本の雇用・労働 一般知識第２回

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■       一般知識 　アラカルト（２）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
    
   日本の雇用・労働　　その１

　　　○　日本型雇用システム

　　　　
　　　　日本雇用制度の三種の神器

　　　　　日本の雇用制度を象徴する、「終身雇用制度」、「年功序列型
　　　　賃金」、「企業別労働組合」

　　　
　　　　★　三種の神器の盛衰　

　　　　　　年功型賃金や終身雇用制度がみられるようになったのは、第
　　　　　一次大戦後の１９２０年代（大正２年〜）ごろからの大企業か
　　　　　らである。
　　　　　　さらに、企業別労働組合を加えて普及したのは戦後のことで
　　　　　ある。

　　　　　　こうした日本的雇用制度は、少なくても大企業の正社員に限
　　　　　ってみればかなり一般的であったが、１９９０年代中盤以降（
　　　　　平成７年〜）徐々に崩れてきた。

　　　 ★  日本の労働組合

　　　　　　　　　　・・・・・
　　　　　欧米では、職業別組合（同一職種の熟練工を中心とした組合）
　　　　　　・・・・・
　　　　から産業別組合（職種や企業の枠をこえた同一の産業の組合）
        へと発展してきた。

　　　　　これに対して日本では、終身雇用制を背景として、会社ごと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・
　　　　の従業員組合という性格をもつ企業別組合である。
　　　　 　そのため、組合員に会社あっての組合という企業意識が強く、
　　　　交渉力や他労組との連帯行動に弱点がある。

   
　　　○　日本の労働者派遣制度ー労働者派遣法を中心にしてーについて
　　　　の要点

　　　　
　　　  ▲　労働者派遣法とは

　　　　１ 「労働者派遣法」※は、「派遣労働者の就業条件の整備等」を
　　　　　図るため、１９８５（昭和６０年）に制定されたが、施行当初、
　　　　　対象は高度な専門業務に限られていた。

　　　　２ 「労働者派遣法」は、労働者派遣事業者（派遣元企業）が、労
　　　　　働者をほかの企業（派遣先企業）に派遣して、その（派遣先）企
　　　　　業における業務を遂行させる仕組みを規定する。

　　　　　　同法の定める二つの形態

　　　　　　「常用型派遣」⇒派遣元企業が労働者と長期の雇用契約を結び、
　　　　　　派遣元企業が自ら雇用する常用労働者を派遣する。

　　　　　　「登録型派遣」⇒派遣元企業には、派遣労働者の登録だけして
　　　　　　おいて、仕事のあるときにのみ派遣される。

      
　　　　△　１９９９年（平成１１）年改正

　　　　　当該改正法により、派遣業務の対象が専門業務以外にも拡大し、
　　　　一定の業務を除き原則として自由化した。
　　　　　
　　　　　その結果、人材ビジネスとしての派遣事業は拡大を続け、究極
　　　　の細切れ雇用の「日雇い派遣」も増加。「ネットカフェ難民」
　　　　「ワーキングプア」の温床になっているとの指摘もある。

　　　
　　　 ▼  その近時の傾向

　　　　　２０１０（平成２２）年に政府は労働者派遣法の改正案を閣議
　　　　決定し国会に提出に提出したが、その後、継続審議になり、現在
　　　　まだ成立していない。

　　　　　その内容は、

　　　　　専門２６業種などを除き「登録型派遣」の原則禁止。
　　　　　長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き製造業派遣禁止。

　　　　　つまり、「それまでの規制緩和（自由化）に対する見直しとして、
　　　　労働者派遣法の規制強化策が現在の検討課題になっている」と、し
　　　　っかり覚えておくこと。

　　　　　　

　　　（注）※　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業
　　　　　　　条件の整備等に関する法律

　　　　　
　　　　　　＝次回に続く。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 

 【発行者】司法書士　藤本　昌一
 
　▽本文に記載されている内容は無断での転載は禁じます。
　
  ▽免責事項：内容には万全を期しておりますが、万一当サイトの内容を
　　　　　　　使用されたことによって損害が生じた場合でも、
　　　　　　　一切責任を負いかねますことをご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━