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日本の雇用・労働 一般知識第2回

 
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 ■       一般知識  アラカルト(2)
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   日本の雇用・労働  その1


   ○ 日本型雇用システム

    
    日本雇用制度の三種の神器

     日本の雇用制度を象徴する、「終身雇用制度」、「年功序列型
    賃金」、「企業別労働組合」

   
    ★ 三種の神器の盛衰 

      年功型賃金や終身雇用制度がみられるようになったのは、第
     一次大戦後の1920年代(大正2年〜)ごろからの大企業か
     らである。
      さらに、企業別労働組合を加えて普及したのは戦後のことで
     ある。

      こうした日本的雇用制度は、少なくても大企業の正社員に限
     ってみればかなり一般的であったが、1990年代中盤以降(
     平成7年〜)徐々に崩れてきた。

    ★  日本の労働組合

          ・・・・・
     欧米では、職業別組合(同一職種の熟練工を中心とした組合)
      ・・・・・
    から産業別組合(職種や企業の枠をこえた同一の産業の組合)
        へと発展してきた。

     これに対して日本では、終身雇用制を背景として、会社ごと
                  ・・・・・
    の従業員組合という性格をもつ企業別組合である。
      そのため、組合員に会社あっての組合という企業意識が強く、
    交渉力や他労組との連帯行動に弱点がある。

   
   ○ 日本の労働者派遣制度ー労働者派遣法を中心にしてーについて
    の要点

    
     ▲ 労働者派遣法とは


    1 「労働者派遣法」※は、「派遣労働者の就業条件の整備等」を
     図るため、1985(昭和60年)に制定されたが、施行当初、
     対象は高度な専門業務に限られていた。

    2 「労働者派遣法」は、労働者派遣事業者(派遣元企業)が、労
     働者をほかの企業(派遣先企業)に派遣して、その(派遣先)企
     業における業務を遂行させる仕組みを規定する。

      同法の定める二つの形態

      「常用型派遣」⇒派遣元企業が労働者と長期の雇用契約を結び、
      派遣元企業が自ら雇用する常用労働者を派遣する。

      「登録型派遣」⇒派遣元企業には、派遣労働者の登録だけして
      おいて、仕事のあるときにのみ派遣される。

      
    △ 1999年(平成11)年改正

     当該改正法により、派遣業務の対象が専門業務以外にも拡大し、
    一定の業務を除き原則として自由化した。
     
     その結果、人材ビジネスとしての派遣事業は拡大を続け、究極
    の細切れ雇用の「日雇い派遣」も増加。「ネットカフェ難民」
    「ワーキングプア」の温床になっているとの指摘もある。

   
    ▼  その近時の傾向

     2010(平成22)年に政府は労働者派遣法の改正案を閣議
    決定し国会に提出に提出したが、その後、継続審議になり、現在
    まだ成立していない。

     その内容は、

     専門26業種などを除き「登録型派遣」の原則禁止。
     長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き製造業派遣禁止。

     つまり、「それまでの規制緩和(自由化)に対する見直しとして、
    労働者派遣法の規制強化策が現在の検討課題になっている」と、し
    っかり覚えておくこと。

      

   (注)※ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業
       条件の整備等に関する法律

     
      =次回に続く。


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 【発行者】司法書士 藤本 昌一
 
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