行政書士試験独学合格を助ける講座

民法オリジナル問題 第14回

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              ★ オリジナル問題解答 《第14回》 ★

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          PRODUCED BY 藤本 昌一
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  【テーマ】  民法
   
    
  【目次】    解説

              
   
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 ■ 民法オリジナル問題 解説
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  問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第100号に掲載してある。

 
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  ▲ 問題 1

     
 Aの相談について

  昭和37・4・20によると、無権代理人が本人を単独相続し、
  本人と代理人の資格が同一人に帰するに至った場合は、本人が自ら
  法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じると解される。

  以上のとおり、当然有効となるので、Aは当該無権代理行為を追
 認拒絶できない(民法113条参照)。
 
 「できません」に該当する。 

 
 Bの相談について                              

    本人が追認しないまま死亡し、無権代理人が他の相続人とともに本
 人を共同相続した場合に、その相続分について無権代理行為が当然有
 効となるかについて、

  最判平51・21は以下のとおり判示する。

  他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理
  人の相続分においても、当然に有効となるものではない。

  したがって、母の追認がなければ、Bの2分の1の相続分に相当す
 る部分について、本件連帯保証契約が有効になったことを前提とした
 貸金請求に対して、Bは支払いを拒絶できる。

  「できます」に該当する。

 
 Cの相談について
  
    本人が無権代理人を相続した場合に、本人は無権代理人が行った行為
 の無効を主張できるかについて、

 Aの相談でも掲げた最判昭37・4・20は、以下のとおり判示する。

   無権代理人が本人を相続した場合においては、自らした無権代理行為
 につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反
 するから、右無権代理行為は相続と共に当然有効となる解するのが相当
 であるけれども、本人が無権代理人を相続した場合は、これと同様に論
 ずることはできない。後者の場合においては、相続人たる本人は被相続
 人の無権代理行為の追認を拒絶しても、何ら信義に反するところはない
 から、被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効とな
 るものではないと解するのが相当である。

  したがって、Cは、当然有効として、家屋の明渡し等を求める相手方
 に対し、これを拒否できる。


  「できます」に該当する。
  


 Dの相談について

  最判平10・7・17によると、本人が無権代理行為の追認を拒絶し
 た後に死亡し、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、有効
 になるもではないと解するにが相当であるとした。

  この場合には、本人の追認拒絶により、無権代理行為の無効が確定し
 たからである。Aの相談では、本人が追認拒絶をしないまま にして、
 無権代理人が本人を単独相続した場合、当然有効となるとしたものであ
 り、その違いに注意する必要がある。

 Dの場合には、当然有効になるもではないので、履行を拒絶できる。

   「できます」に該当する。

 

  Eの相談について
               
  
  最判昭63・3・1によると、無権代理人を本人とともに相続した
 者が、その後さらに本人を相続した場合には、その者は本人の資格で
 無権代理行為の追認を拒絶する余地はなく、本人が自ら法律行為をし
 たのと同様の法律上の地位ないし効果を生じるとしている。

   したがって、Eは、本人の資格に基づいて、追認拒絶できない
  ため、当該無権代理行為は有効になるので、本件土地の意移転登記
  の抹消を請求できない。

  「できません」に該当する。
 
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  以上、「できません」に該当するのは、AとEであるから、2が
  正解である。

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 ▲ 問題 2


 ★ 総 説  
   
   遺贈とは、遺言者による財産の無償譲与である。

    遺贈には包括遺贈と特定遺贈とがある(964条)。前者は、積極
   ・消極の財産を包括する相続財産の全部またはその分数的的部分ない
     し割合による遺贈であり(たとえば相続財産の2分の1、または4割
     がその例)、後者は、特定の具体的な財産的利益の遺贈である(勁草
     民法3)。

   ★  各肢の検討

   
  ○ 1・2について

   「包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する」ものとされる
  (990条)。したがって、遺言で定められた割合の相続分を有す
   る相続人が一人ふえたと考えればよい(勁草民法3)。

   したがって、遺贈の承認・放棄についても、相続に関する915
  条ないし940条の適用があり、遺贈の承認・放棄に関する986
  条および987条の適用はない。

    包括受遺者=915条1項 であり、肢1は妥当である。

   包括受遺者に適用されない986条は、特定遺贈において適用され
   るので、肢2も妥当である。

 
  ○ 3・5について

   以下は、包括・特定を問わず、遺贈に共通することに注意!

   受遺者は、遺言が効力を生じた時、つまり遺言者が死亡した時に
    生存していなければならない(同時存在の原則)。
   
   遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合には、受遺者たる地位
    の承継(一種の代襲受遺)は認められないから、結局その効力は生
    じない(994条1項)。

   したがって、この場合、受遺者の相続人がその財産を承継すると
    ことはないので、5は妥当でない。

   次に、胎児は遺贈に関してもすでに生まれたものとみなされる
  (965条・886条)ので、胎児に遺贈することができる。

   3は妥当である。

   ☆ 参考事項

    肢5について、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合
   には、受遺者の相続人はその財産を承継しないが、遺言中に
   特に受遺者の相続人に承継を認める旨を表示してあれば、
   (これを補充遺贈という)それに従うということに注意。

    なお、この補充遺贈のない場合には、受遺者が受けるべき
      であったものは、遺贈者の相続人に帰属するのである(99
   5条)。

     (以上は、勁草 民法 3 参照)

  ○ 4について

   本肢は、特定の不動産の遺贈であるから、特定遺贈になる。
   
   以下の判例がある。

   甲から乙への不動産の遺贈による所有権移転登記未了の間
  に、甲の共同相続人の1人の債権者が当該不動産の相続分の
  の差押えの申立てをし、その旨の登記がされた場合、当該債
  権者は、民法177条の第三者にあたる(受遺者は登記なし
  に遺贈を当該債権者に対抗できない。(最判昭39・3・6
  ・・・・・)

   以上の判例に従えば、本肢は妥当である。


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 本問については、妥当でないのは、5であるので、5が正解である。

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 【発行者】司法書士 藤本 昌一

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