行政書士試験独学合格を助ける講座

行政法オリジナル問題 第17回

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              ★ オリジナル問題解答 《第17回 》 ★

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                                   PRODUCED BY 藤本 昌一
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  【テーマ】  行政法

   
    
  【目次】    解説

              
   
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 ■   オリジナル問題 解説
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  問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第103号に掲載してある。

 
 ☆ メルマガ第103回はこちら↓
   http://archive.mag2.com/0000279296/index.htm
 
 
 ◆ 参考文献
   
  行政法入門 藤田宙靖 著 ・ 行政法読本 芝池義一 著

    ・有斐閣発行
 


 
 ▲  問題 1

  
   ☆ 参考サイト

  行政事件法第38回
 
 ■サイト第38回はこちら↓
 http://examination-support.livedoor.biz/archives/814527.html


 ◆ 各肢の検討

  
  ○ アについて

   本肢は、行訴法8条1項の「自由選択主義」に対する例外の同条
    同項のただし書きが規定する「不服申立ての前置」が取消訴訟の要
    件になっている場合である。

   8条2項各号により、例外として、前置なく取り消し訴訟が提起
    できる場合が規定されている。 本肢は、同条同項二号に規定があ
    る。

   以上のとおり、本肢は妥当である。

   ★ 参考事項

   行政不服審査法によると、異義申立てには決定がなされ、審査請
    求には裁決がなされることになっているが、行政事件訴訟法では、
    両者を含めて、「審査請求」「裁決」という言葉に統一されている
    ことに注意せよ。

  
  ○ イについて

   法8条第1項ただし書きによれば、不服申立ての「前置」は「処
    分取消しの訴」 に該当する。
     法38条は、法8条1項ただし書きを無効確認訴訟に 準用してい
   ない。

     無効確認訴訟については、まさに「前置」といった制限を設けず、
   いつでも起こせる抗告訴訟であるところにこそ、この訴訟のほんら
   いの意味があるからである。(入門参照)したがって、個別の法に
   おいて、前置の規定があっても、無効確認訴訟には適用がない。

     以上の記述に反する本肢は妥当でない。


    ○ ウについて

     本肢では、前置が処分取消訴訟の要件とされていない場合におい
   て、いきなり処分取消訴訟を提起しないで、審査請求を選択した場
   合に相当する。
    換言すると、「自由選択主義」に基づいて、行政上の不服申立て
  を先行させた場合である。

  審査請求があったときの出訴期間に関する14条3項の規定は、
  前置の場合に限っていないので、この場合にも適用されることになる。
   したがって、この場合にも、処分取消訴訟の出訴期間は裁決の時点を
  基 準として判断されることになる。
  おそらく、当該規定は、裁決の結果 をみて、原処分の取消訴訟を提
  起 しようとする相手方の意思を尊重したものであろう。そうであれば、
 前置に限定する必要はない。
  
  なお、これは、教科書では一般に触れられていないので、常識によ
  っ て判断することになるだろう。

  以上の記述に従えば、本肢は妥当である。


 ○ エについて

   原則は、「原処分主義」である。
   例外としての「裁決主義」は次のとおりである。

   個別法が裁決主義を採用している場合においては、元の処分に対
    する取消訴訟は提起できず、裁決取消訴訟のみが提起でき、元の処
    分の違法についても、そこで主張すべきこととなる。

     以上の記述に反する本肢は、妥当でない。


 ○ オについて

     前段は妥当である。しかし、原処分主義が採用されている場合
   でも、裁決に対しても取消訴訟を提起することは許されている。
 
    なお、「裁決の取消の訴え」を「処分の取消しの訴え」と併合し
  て提起することも許されている。

  以上の記述に従えば、後段が妥当でない。

 

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   以上に従えば、アとウが妥当であるので、正解は1である

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   ▲  問題 2

   アが、10。イが、19。ウが、4。エが、16。
   
   アが裁決。イが原処分。ウが修正裁決。エが原処分主義。

   メルマガ第103回《余禄》欄参照のこと。
 

  ▲  問題 3

 
   法3条によれば、不服申立ての種類は、アのとおり、3種類
    であり、正しい。エは40条2項により正しい     

    イについては、以下のとおりであるから、誤りである。
   
   再審査請求とは、一度審査請求を終えた後にさらに行う例外的
    な不服申立てである(法3条1項)。この申立ては、当該審査請
    求の裁決に不服がある場合、当然にすることができるのではない。
    行政不服審査法自体が定めている特定の場合・法律または条例
    によって特に定められている場合にだけ、その法律、条例が特に
    定める行政庁へ申立てができる(法8条)。したがって、法律に
   「再審査をすることができる旨」の定めがある場合に当該申立てが
    できるのである。
 

  ウは47条1項で「裁決」が「決定」である。誤り。
  オは、47条2項で、「却下」が「棄却」である。誤り。
      
   したがって、ア・エが正しくて、正解は3である。
          
   公式として、不服申立て要件をみたさないときは、門前払いの
 「却下」。 本案の審理がなされたうえ、言い分を認めないときは、
 「棄却」。異議申立てに対する裁断行為が「決定」であり、審査
  請求に対しては「裁決」である。 
   結局、これらの組合わせの問題である。

 
  ▲  問題 4

   解答例

   審査庁は、審査請求が不適法であることを理由として、裁決で
    当該審査請求を却下する。   
               
             40字

 
     法40条参照

 

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 【発行者】司法書士 藤本 昌一

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