会社法オリジナル問題 第３０回

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      　　    　★ オリジナル問題解答 《第３０回》 ★

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　藤本　昌一
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　　【テーマ】 　会社法

　　　
　　　　
　　【目次】   　解説

            　　
   
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 ■　　　オリジナル問題　解説
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　  問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
　第１１６号掲載してある。

 
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 ★  参考文献

    会社法　神田秀樹　著　・　弘文堂
　
　　リーガルマインド
　　会社法　弥永真生　著　・　有斐閣

 
 ●　各肢の検討

   
　 ○　アについて

      会社法は定款で定めることを条件として、すべての株式または
　　一部の種類の株式の譲渡について会社の承認を要するという形で
　　株式の譲渡の制限を認めている（１０７条１項１号・１０８条１
　　項４号・１０７条２項１号・１０８条２項４号）。

   　 しかし、相続その他の一般承継による株式の取得については、
　　定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることがで
　　きない(なお、１３４条４項参照、株式会社は、そのような者の
　　請求による株主名簿の記載を拒むことはできない）。

　　  ただし、株式会社は、当該株式会社の株式が譲渡制限株式である
    場合に限り、当該株式の取得者に対して当該株式を当該株式会社に
    売り渡すことができる旨を定款で定めることができる(１７４条）。

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　被相続人     当該株式会社の株式の相続        取得者（相続人）
　　　　Ａ-------------------------↓-------------------------Ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　譲渡制限株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売渡しの請求　↑
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該株式会社

     以上の記述に照らせば、本肢は妥当である。
　　　　　　　

　 ※　参考事項

　　　

　１　平成２３年度　本試験問題３８　肢　１　（メルマガ１１６号に
    おいて解説）は、妥当でないものとして、以下のとおり記述する。　

　　 株式会社は、合併および会社分割などの一般承継による株式の取
   得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをす
   ることができる。

　　　ここで吸収合併を例にとれば（新設合併、吸収分割、新設分割も
    これに準じる）、合併の対価として、消滅会社の株主は持株数に応
    じて存続会社の株式が与えられ、存続会社の株式の取得をするが、
    これに対して当該会社である存続会社の定款において、承認を要す
    る旨の定めをすることができるかどうかは、およそ問題にならない
    と思う。
　　　
　　　　×　　　　　　　○
　　　消滅会社　　　　存続会社　　　　　　

　　　　↓

　　　株主＝存続会社の株式の取得者

　　　
　　　これは、合併等の組織再編の過程において処理される問題であっ
    て、定款において、当該会社（存続会社）の承認を要する旨の定め
    をすることが問われるものではないと思う。換言するなら、１０７
    条１項１号などの適用外の問題であると思う。

　　　これに対して、本肢における相続その他の一般承継については、
　　１０７条１条１号にいう譲渡に相続が含まれないので、当該会社
　　 の承認を要する旨の定めをすることができないということでピッ
     タリくる！！

　　　したがって、さきに掲げた平成２３年度の肢は、本来は、つぎの
    ように改められるべきであろう。
  　
　　　株式会社は、相続などの一般承継による株式の取得について、定
    款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることができる。

　２　本肢の場合には、自己株式を取得することができる場合に該当す
    る（１５５条６号）が、自己株式の取得については、後述する。

  ○　イについて

　　承認を受けないでなされた譲渡制限株式の譲渡は、当該株式会社に対
  する関係では効力を生じないが、譲渡の当事者間では有効であるという
　という点については、判例 （最判昭和４８・６・１５民集２７−６−
　７００）がある。

　　判例（最判昭和６３・３・１５判時１２７３−１２４、最判平成９・
　９・９判時１６１８−1３８）《前掲　神田　会社法第１４版）は、こ
  れを進めて、本肢のとおり、会社は必ず譲渡前の株主を株主として取
  り扱わなければならないとする。

　　
    以上の記述によれば、本肢は判例に照らし、妥当である。

　　
　 なお、当該株式の譲受け人が、譲渡の当事者間では有効であるというこ
 とを生かしたければ、当該株式会社に対し、当該株式を取得したことにつ
 いて、承認請求をし、承認を受け、その者の請求により、当該株式会社の
 株主名簿に記載してもらい、株式の譲渡について、株式会社に対抗するこ
 とである（１３７条以下・１３４条２号・１３３条・１３０条１項）。

 ○　ウについて

　　  株式会社が特定の株主から自己株式を取得する場合には、株主総会
　　の特別決議を要する（１５６条１項・３０９条２項２号）が、子会社
　　から自己株式を取得する場合は、取締役会設置会社にあっては、取締
　　役会の決議で足りる。ただし、非取締役会設置会社では、株主総会の
　　決議を要するが、この場合は、普通決議で足りる（１６３条・１５６
　　条１項・３０９条１項・なお、３０９条２項２号（　）内参照）。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   　
　以上の記述に照らせば、本肢は妥当である。

 

　※　参考事項

　　　　１　自己株式とは「株式会社が有する自己の株式」と定義されて
　　　　　いる（１１３条４項）。会社が自社の株式（自己株式）を取得
　　　　　するとその結果その株式は自己株式となる。会社法は、株式会
　　　　　社が自己株式を取得できる場合を規定する（１５５条・本肢の
　　　　　場合は、同条３号である）《前掲　神田・会社法》

　　　　２　自己株式は出資の払戻しとなり、また会計上自己株式の資産
　　　　　性を認め配当規制をしないと債権者を害する等の弊害があるこ
　　　　  とが指摘されている（その他の弊害が前掲書神田９６頁に３個
　　　　　掲載されているが、ここでは省略する）。
　　　　
        ３  子会社の定義は、２条３号に規定がある。要するに、親会社
　　　　　によって、総株主の議決権の過半数を所有される株式会社を子
          会社という。なお、親会社の定義は、２条４号に規定がある。

　○　エについて

       親会社をＡとし、事業譲渡の譲渡会社をＢとし、譲受会社である子
     会社をＣとすると、ＣがＢの有するＡの株式を譲り受けると、子会社
     であるＣが、親会社Ａの株式を取得することになり、子会社による親
     会社株式取得の規制に服するようにもみえる(１３５条１項）。
       しかし、本肢の場合には、１３５条２項１号の規定する例外事由に
      該当することになるが、１３５条３項の適用を受けることになる。
　　　
　　　
     譲渡会社　　　　　　事業譲渡　　　　　　　　譲受会社
　　　 　Ｂ---------------------------------------Ｃ
　　　　                                        （子会社）
　　　 　↓所有
     
　　　　Ａ会社株式
　　（親会社）

       
　　　　以上の記述によれば、本肢は、会社法の規定に照らし、妥当で
　　　ある。
　　
　　
　　　※　参考事項

　　　１　前述したように、子会社による親会社の株式取得は原則的に禁
　　　　止されているが（１３５条１項）、「子会社株式は親会社の資産
　　　　に含まれるから、子会社による親会社株式取得は資本充実（会社
　　　　財産確保）の点から問題がある・・子会社に対する支配力・・
　　　　株価操作や投機的行為・・などの弊害を生ずるおそれがある」
　　　　（前掲リーガルマインド　会社法　６５頁）

　　　２　他の会社の事業の全部の譲渡については、譲渡会社・譲受会社
        いずれにおいても、株主総会の特別決議が必要になる（４６７条
        １項１号・３号・３０９条２項１１号）。

  ○　オについて

　　   吸収合併においては、合併後の存続会社が、合併により消滅する会
     社の権利義務を承継することになる（２条２９号）。

　　  本肢において、存続会社をＡとし、消滅会社をＢとすると、ＢがＡの
　  株式を所有していたとすると、合併により、ＡはＢの権利を承継するこ
　  とにより自己株式を取得することになる。

　　　          　　　吸収合併
    消滅会社Ｂ--------------------------------存続会社Ａ
　　　　
　　　　↓所有　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　
　　　Ａ株式---------------------------------→自己株式

　　
　　本肢の場合は、１５５条１１号に該当するので、自己株式を取得する
　ことができるが、「相当の時期にその有する自己会社株式を処分しなけ
　ればならない 」という規制はない。
　　このような規制があるのは、子会社による親会社株式の取得の場合で
　ある（１３５条２項）。

　　したがって、本肢は、会社法の規定に照らして、妥当でない。

　　なお、吸収分割の場合も、本肢に準じて考察できる。

 

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　 妥当でないのは、オのみであるので、本問は、１が正解である。
　
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　●　付　言

　　本問では、過去問形式に従えば、「妥当でないものはどれか」と問
　われオ（通常は５）が正解ということになるであろう。しかし、本講
　座では、練習のために、正確な知識を試される本形式によった。今の
　段階では、答えが合った、違ったは問題でなく、すこしでも正確な知
　識を取得するように努めるべきだと思う。
　　

 

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 【発行者】司法書士　藤本　昌一

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