行政法/行政処分その２過去問解説 第１００回

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     　　　　　　★  【過去問解説第１００回 】  ★

　　　　　　　　　　ワンポイント・レッスン　その１

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　藤本　昌一
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　　【テーマ】　行政法/行政処分 その２

　　　　　　　　★　本試験では、瞬時にポイントを掴み、正解を
　　　　　　　　　導くことが要請されるので、今回は、そのポイ
　　　　　　　　　ントに絞り込み、コンパクトに解説するように
　　　　　　　　　試みた。

  　【目　次】　過去問・解説
            　　

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 ■　平成２３年度・問題１３
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   行政手続法の定める用語の定義についての次の記述のうち、正し
 いものはどれか（但し、各文章は法律の規定そのままではなく、一
 部表現を修正している）。

  １　処分・・・行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為で、
                審査請求・異議申立てその他不服申立てに対する
                裁決・決定を含むもの。

  ２　不利益処分・・・行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あ
                      て人として、直接に、これに義務を課し、
                      又は申請を拒否する処分。

　３　届出・・・行政庁に対し一定の事項を通知する行為であって、
                当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこ
                ととされているもの。

　４　行政指導・・・行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内に
                    おいて一定の行政目的を実現するため特定又
                    は不特定の者に一定の作為又は不作為を求め
                    る指導、勧告、助言その他の行為であって処
                    分に該当しないもの。

　５　審査基準・・・申請により求められた許認可等をするかどうか
                  をその法令の定めに従って判断するために必要
                  とされる基準。

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 ■  解説　
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 　◆　ポイント

　　
    ○　その１　

　　　　行政手続法は、行政の事前手続を定めたものであるから、
　　　事後手続である不服申立てに対する裁決・決定は対象にな
　　　らない。したがって、行手法第２条第２号にいう処分には、
　　　当該裁決・決定は、含まれない。

　　　　行政訴訟制度（当該行政上の不服申立・抗告訴訟）と行
　　　政の事前手続という体系的理解がポイント。

　　　　肢１は、正しくない。

     ○　その２

       行政手続法上の具体的仕組みとして、処分には、申請に対
　　 する処分（第２条第３号・第２章）と不利益処分（第２条４
　　 号・第３章）があり、申請を拒否する処分は、不利益処分に
　　 該当しない。

　　　　行手法上、処分には、申請に対する処分と不利益処分が
　　　あるということが、ポイント。
　　　
      肢２は、正しくない。

　　
　○　その３

　　　　届出制と許可制の根本的違いは、許可制が、申請に対す
　　　る処分として、行政庁に許可・不許可（拒否処分）という
　　　「諾否の応答をすべき」義務を課しているものである
　　 （第２条第３号）に対して、届出制は、許可に代わる届出で
　　　 だけで、法効果を生ずるするものである（第２条第７号）。
　　　

　　　　届出制と許可制の違いを把握しているかどうかがポイント。

　　　
　　　　したがって、　届出について、行政庁が諾否の応答をすべ
　　　きこととされているとする肢３は、正しくない。

　○　その４

      行政活動としては、行政立法・行政処分・行政指導等がある
　　が、行政立法は、一般的抽象的であるのに対して、行政処分は
　　個別的かつ具体的であって、相手方が特定されるのが通常であ
　　る。とりわけ、行政指導は、事実行為であるため、特定性が要
　　件になる。

　　　以上の体系的知識により、行政指導から「不特定の者」が省
　　かれることに気づくことがポイント。

　　　したがって、行手法第２条第６号では、「特定の者」のみ
　　が対象になっているので、肢４は正しくない。

　
　○　その５

　　　審査基準の定義は、行手法第２条第８号ロの文言どおりで
　　あって、肢５は正しい。

　　　　 本肢が正しいので、本問は、５が正解である。

 

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　◆　参考事項

     上記のポイントに絞り、当該欄は読み飛ばしていただいても、
　 差し支えない。
　　
　　○　その１　

　　　行手法第３条１項１５号では、不服申立てに対する裁決・決
　　定も行政庁の処分としたうえで、これは行手法の適用除外であ
　　るとしている。そうであれば、行手法第２条第２号には、裁決
　　等も含み、同法第３条１５号において、適用除外にしたともと
　　れるので、肢１は、正しいことになるが、この点については、
　　出題者の想定外のこととして、目を瞑るべきであろうか。

　　
　  ○　その２

     申請を拒否する処分は、名あて人にとって、不利益な処分で
　 はあるが、不利益処分でないことは、第２条第４号ロが規定し
　 ている。

　　 そして、不利益な処分である拒否処分と不利益処分について、
　 理由の提示を義務づけているのが、行手法全体としての特徴で
　 ある（第８条第１項・第１４条第１項）。

　
　　○　その３

　　　例えば、個室付き浴場は、届出だけで開業できるのに対し、
　　パチンコの営業には、許可が必要という違いを想定せよ。
　　

　　○　その４

　　　関連するものとして、次の記述が注目される（後掲・読本
　　９５頁）。

　　　行政処分は、個別的かつ具体的であるのが通例である。し
　　かし、個別性は行政処分の不可欠の要素ではなく、相手方が
　　不特定で一般的な行政処分もある。これが一般処分である。

　　　以上の記述に照らして、行政指導の場合は、相手方の
　 「特定」が要件になるのである。

　　　
　◆　総括

　　　もし、前述したポイントを把握していなければ、肢５も含
　　めて全部が正しいように思えて、最後は、勘でいずれかを選
　　択することになる。しかも、即座にポイントを把握すること
　　は、試験場の現場感覚からすれば、必ずしも容易ではない。

　　　市販の解説書によると、後追い解説により、本問は易しい・
　　正解すべきものとされているが、私からすれば、そのような
　　コメントは、不要であって、受験生の不安心理を煽るもので
　　しかないように思う。

　　　早い話が厳密に言って、肢１と肢５いずれも正解であるの
　　ではという疑問だって、そんなに簡単なことではないと、私
　　には思われるのですが・・。

 ★  参考文献

　　行政法入門　藤田宙靖　著　・　行政法読本　芝池義一　著

    ・有斐閣発行
 
　
　　なお、次回においても、引き続き「行政処分」に関する過去問
　の解説を行うことにします。

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 【発行者】 司法書士藤本昌一
　
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