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民法・無権代理人の責任、取消し過去問解説 第110回

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        ★  【過去問/応用問題・解説 第110回 】  ★

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                      PRODUCED BY 藤本 昌一
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 【テーマ】 民法 無権代理人の責任/取消し

        
 【目 次】 過去問/総則・応用問題 解説
              

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 ■ 平成25年度 過去問 問題 45 《記述式 》
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 問題

  Aは、Bに対し、Cの代理人であると偽り、Bとの間でCを売主と
 する売買契約(以下、「本件契約」という。)を締結した。ところが、
 CはAの存在を知らなかったが、このたびBがA・B間で締結された
 本件契約に基づいてCに対して履行を求めてきたので、Cは、Bから
 その経緯を聞き、はじめてAの存在を知るに至った。他方、Bは、本
 件契約の締結時に、AをCの代理人であると信じ、また、そのように
 信じたことについて過失はなかった。Bは、本件契約を取り消さずに、
 本件契約に基づいて、Aに対して何らかの請求をしようと考えている。
 このような状況で、AがCの代理人であることを証明することができ
 ないときに、Bは、Aに対して、どのような要件の下で(どのような
 ことがなかったときにおいて)、どのような請求をすることができる
 か。「Bは、Aに対して、」に続けて、下線部について、 40 字程
 度で記述しなさい(「 Bは、Aに対して、」は、40字程度の字数
 には入らない)。

 Bは、Aに対して、


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■ 解説
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 ●  条文

  (無権代理人の責任)
   
  第117条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を
   証明することができず、かつ、本人の承認を得ることができなか
   ったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害
      賠償の責任を負う。
  2 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有
   しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知
   らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能
   力を有しなかったときは、適用しない。
  
    ● 問題文の事例の図示


  以下の「本人」「相手方」は条文の用法による。
  
  同条2項の「他人の代理人として契約をした者が代理人を有しない
  ことを相手方をが知っていたとき、若しくは過失によって知らなか
  ったとき」に該当しない場合を以下において《善意・無過失》とし
  て、表示した。
  
 
   「本人」      無権代理人       「相手方」
                                            《善意・無過失》                                                    
   C=========A==============B
    ←--------------------------------------------→
   売主    売買契約(本件契約)          買主

 
  ●  本問の検討

  1 本問は、無権代理人の責任を規定する117条の規定を熟知し
   ていることを前提に、問題文の事例を117条に当てはめる作
   業(117条の解釈)を要求している。最初に、問題文の内容
   を順次、検討する。

   第1に、問題文をみると、本件契約がAの無権代理行為である
  ことは「Aは、Bに対し、Cの代理人であると偽り、Bとの間で
  Cを売主とする売買契約(以下、「本件契約」という。)を締結
  した。ところが、CはAの存在を知らなかった・・」という文言
  によって、明瞭に示されている。

   第2に、問題文によると、「Bは、本件契約を取り消さずに、
   本件契約に基づいて、Aに対して何らかの請求をしようと考えて
    いる」とあるが、この文言によって、Bは、115条による無権
  代理の相手方の取消を利用しないで、Aに対して、117条の無
  権代理人の責任を追求しようとしていることが明らかになる。

      第3に、117条は、Aが無権代理人の責任を負う要件として
  以下のとおり、定めている。

   その(1)は、Aが自己の代理権を証明できるときないときであ
  るが(117条1項)、問題文では、「AがCの代理人であること
  を証明できない」とあるので、これに該当する。

   その(2)としては、117条2項によれば、は、Bが善意・無
  過失でなかったときは、同条1項を適用せず、Aは責任を負わない
  ことになるが、、問題文では「Bは、本件契約の締結時に、AをC
  の代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失
  はなかった」とあるので、Bが善意・無過失であったことにより、
  Aは無権代理人の責任の責任を負う。

  2 以上の問題文を前提として、本問の設問に応じて、前記以外の
   Aが無権代理人の責任を負う要件を検討すると、条文上二つ存在
   することが分かる。
    第1は、「本人の追認を得ることができなかったとき」(11
   7条1項)である。
    第2は、117条2項によれば、無権代理人が「行為能力を有
   しなかったときは」同条1項を適用しないことにより、責任を負
   わないことになるので、無権代理人が行為能力を有していること
   が、無権代理人が責任を負う要件になる。

 ● 本問の解答

   既述したことの理解があれば、本問を正解に導くことができるが、
  文言の修正など整理すべきことがある。ポイントは、二つある。

    第1は、設問では、要件として、(どのようなことがなかったとき
 において)という文言がわざわざ提示されていることからすると、本
 人の追認がないという要件は、いわば積極的要件であるから、そのま
 ま記載しても差し支えない。しかし、無権代理人が行為能力を有して
 いることは、いわば消極的要件であって、解答としては、「なかった
 とき」という否定形に改めなくはならない。ここが、本問の一番難し
 いところだ!行為能力を有しているということは、制限行為能力者で
 ないということである(20条参照・私に誤解がなければ、民法上、
 制限行為能力者の定義があるのは、当該条文のみだと思う)。従っ
 て、解答欄では、この表現を用いるのが適切であると思う。

  第2は、117条1項の無権代理人の責任は、履行又は損害賠償の
 責任であるが、設問では、相手方から無権代理人に対する請求という
 表現にしなくてはならない。


  したがって、解答例としては、つぎのようになる。
   

  Cの追認がなく、Aが制限行為能力者でなかったときは、履行
  または損害賠償の請求をできる。

     
     43字


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■ 総則・応用問題 解説
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  BがAに騙されてAから絵画を購入し、これをCに転売した場合、B
 がAの詐欺を理由としてAとの売買契約を取り消すことができないのは、
 どのような場合であって、これは何と呼ばれるかについて、40字程度
 で記述しなさい。
 
 
  ● 該当条文の摘出

  (追認の要件)

  124条1項 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した
   後にしなければ、その効力を生じない。

  (法定追認)
 
  125条 前条の規定により追認することができる時以後に、取り
      消すことができる行為について次に掲げる事実があったと
      きは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめた
      ときは、この限りでない。  
   
   5号 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又
     一部の譲渡

 ● 図示

    騙されて絵画の購入   絵画の転売
   A------------------B-------------------C

 ● 本問の検討

  (1)BはAに騙されて絵画を購入したのであるから、96条の適
    用により、Bは、詐欺による意思表示を取り消すことできるの
    で、当該売買契約を取り消すことができる。

  (2)しかし、125条5号によって、絵画を転売した後は、追認
    したものとみなされるので、以後取り消すことができない(1
    22条参照)。しかし、ここでは、125条柱書は、考慮しな
    いことにする。

  (3)ただし、125条は、124条の規定により追認することが
    できる時以後に、取り消すことができる行為によって取得した
    権利の譲渡であったときは、追認をしたものとみなすとしてい
    る。本問は、詐欺の事例であるから、124条に関しては、同
    条1項の適用を受けることになる。

  ● 本問の解答

   本問では、BがCに転売した行為が125条の規定する法定追認
  に該当することを前提にして、「BがAの詐欺を理由としてAとの
  売買契約を取り消すことができないのは、どのような場合」かが問
  われているのだから、転売の時に焦点を合わせる必要がある。すな
  わち、124条1項の規定を表現することが重要になる。
   併せて、「これは何と呼ばれるか」という設問については、「法
  定追認」を明記する必要がある。     

   以上の考察にしたがって、解答例を示すと、

   ◆ Bが、Aの詐欺の状況が消滅した後、絵画をCに転売した
     場合であって、法定追認と呼ばれる。

   なお、124条1項の「詐欺の状況が消滅した後」というのは、
  具体的には、詐欺による意思表示した者が詐欺を知った後を意味
  するので(後掲書 民法 一 参照)、これを表すと、以下の解
  答例になるであろう。


     ■ Bが、Aの詐欺を知った後に絵画をCに転売した場合であ
     って、これは、法定追認と呼ばれる。

    
    ※ ちなみに、字数はともに43である。


 ● 参考事項

  本問は、平成23年度問題27肢イを基に作成したものであるが、
 本肢を解説した書物などでは、、私のみる範囲においては、論点を
 適確に把握して解説を行っているものに、遭遇しなかった。私の以
 上の個人的体験が、当該オリジナル問題の作成動機になっている。

 
 ★ 参考書籍 
  
  民法一・二・三 内田 貴 著・東京大学出版会
   
   民法1・2・3 我妻榮/有泉亨/川井健 著・勁草書房 


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 【発行者】 司法書士藤本昌一
 
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