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民法・占有改定と即時取得 第１４回
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★【 過去問の詳細な解説≪第２コース≫ 第 １４回 】★
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２００９/２/２３
ＰＲＯＤＵＣＥＤ by 藤本 昌一
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【テーマ】民法・占有改定と即時取得
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■ 過去問を中心とした「占有改定と即時取得」 問題と解説
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◆ 過去１０年間の過去問を題材に、問題提出と解説を行います。
[問題１] (本問は、過去問を少し修正している）
Ａは、Ｂに売却した絵画を引き続き、Ｂのために預かる旨約束し、
そのまま保持している。
最高裁判所の判例によれば、次の記述は妥当といえるか。
Ａがこの絵画を自分の物であると偽って善意無過失のＣに売却
し、以後はＣのためにその絵画を預かることを約束した場合には、
即時取得によりＣはこの絵画の所有権を取得する。
[解説]
◎ 占有改定と即時取得の概念の把握（一粒社・民法１参照）
ア 占有改定
占有は物を支配するという事実関係であるが、社会観念上前主の
支配に基づいて後主が支配を取得すると認められるときは占有の
承継を生じ、したがって占有権も承継される。
承継
前主 占有権 -------------- 後主
↓ ↓
支配する事実関係 支配の取得
絵画
通常は「絵画」の引渡しによって、占有権の譲渡を生じる。
(182条１項）
占有権の承継には種々の態様があり、そのひとつが占有改定である。
占有改定による占有権の譲渡は、譲渡人が譲受人の占有代理人
となって引き続き所持する場合に行われるものであって、譲渡人
が事後本人の占有代理人として所持すべき旨の意思表示をすれば
よい（183条）。
ここでは、占有代理人による占有つまり代理占有が問題になる
ので、このあたりについて、本問に則して、説明する。
� �内の数字は、時系列による順序
絵画 預かる
------------- Ｂ �，皚△癸臓■辰鯔椰佑箸垢訛緲�占有
Ａ であり、Ａは、Ｂ、Ｃの占有代理人。
------------- Ｃ
預かる 181条⇒占有権は、代理人によって取得
�◆ ，垢襪海箸�できる。
条文に則すると、Ｂ、Ｃ本人は、（占有）
代理人Ａによって、占有権を取得。
代理占有の要件としては、ア 代理人がが所持。 イ 代理人が
本人 のために所持する意思を有する。 ウ 本人代理人間に
占有代理関係の存在。 ウについては、代理人が本人の占有
すべき権利に基づいて所持するという外形があり、本人に対して
返還義務を負う関係。
本問では、Ａが本人Ｂ・Ｃのために預かるという関係�´△�
おいては、代理占有が成立している。
以上の代理占有がどうして生じたかといえば、譲渡人であるＡが
譲受人であるＢ・Ｃの占有代理人となって引き続き所持する場合
に該当し、Ａが事後Ｂ．Ｃのために所持する旨約束している
のだから、本問の�´△蓮△い困譴癲∪衢�改定による占有権
の譲渡の場合に当たるたる。
占有権の譲渡は、いくら物の実際の引き渡しが原則(182条1項）
だといっても、 何がなんでも、いったん、ＡがＢに引き渡し、
Ｂから預からないと 駄目というのは、ナンセンスである。
占有改定の認められる所以である。
この点については、他の占有権譲渡である、簡易の引渡し
（182条2項）・ 指図による占有移転に基づく占有権の譲渡
（184条）も同様であって、これらについては、現実の引渡し
が無意味である。
イ 即時取得
即時取得は動産の占有に公信力を与え（占有している者が
無権利者であっても、これを取得した者が権利を取得する）、
動産取引の安全をはかる制度。
その要件
(ア）動産に限って適用。
(イ）取引によって動産の占有を取得すること。
(ウ）相手方が目的物たる動産を処分する権限をもたないのに、
もっていると誤信して取引をしたこと。
(エ）取引によって権利を譲り受けた者が善意にして無過失
であること、および取引が平穏かつ公然に行われること。
その効果
その取引によって外形上取得される所有権（または質権）
が真実に取得される。
ウ 占有改定と即時取得
本問では、占有改定と即時取得の関係が問われている。
関連する事柄も含めて、順次検討しよう。
占有改定
��
-------------- Ｂ
Ａ
-------------- Ｃ
占有改定
��
(ア）まず、�，砲�いて、ＡがＢに売却し、その後、Ａは
Ｂのために預かっているのだから、ＡからＢに対して、
占有改定による占有権の譲渡があったことになる。
178条によれば、動産の譲渡の対抗要件は、動産の引渡しであり、
この引渡しには、占有改定も含む。したがって、Ｂは以後
二重譲渡を受けた者に対しては所有権取得を対抗できる。
(イ）したがって、かりに�△砲�いて、、二重譲渡を受けたＣが、
占有改定による 引渡しを主張しても、ＢはＣに対して所有権を
対抗できる。
(ウ）しかし、�△砲�いて、Ｃに即時取得が認められると、Ｃ
が所有権を取得する。本問では、Ｃは、Ａが処分権限を持たない
ことに善意無過失であり、即時取得の要件を具備しているように
みえる。しかし、判例は、即時取得には、占有改定の適用がない
とした。（最判昭和32・12・27・・最判昭和35・2・11・・）
つまり、即時取得の要件として、イ（イ）の取引によって動産の
占有を取得することとは、現実に目的物の引渡しを受けることが
要求されることになる。
したがって、Ｃがこの絵画を即時取得とする本問は、妥当でない
ことになる。
確かに、本問では、即時取得には占有改定の適用がないという
理解があれば、即正解が得られるが、問題がだんだんと難しく
なっている将来の本試験に立ち向かうには、これから述べる
発展問題への対処が大切になる。そのためには、いままで
述べてきたことに対する正確な理解が前提になる。
ウ 関連（発展）問題の考察（民法 1 内田 貴著 参照）
(１）判例の立場では、Ｃが即時取得しないため、�，裡造�所有権
を取得することになる。そうすると、早い者勝ちになる。
(２））それでは、占有改定によって、即時取得し得るという学説
によればどうなるか。Ａが処分権限をもたなくても、Ｃが所有権
を即時取得することになり、結局遅い者勝ちになる。
(３）以上、どちらにも難点があるとして、ＢとＣを平等に扱う
学説が最近有力である。
それによると、占有改定で一応即時取得は成立するが、まだ
確定的ではなく、現実の引渡を受けることによって確定的になる
とする。
（２）の学説によれば、ＡからＢに絵画が返還されていても、Ｃは
なおＢに引渡しを求めることができるのは、Ｃの保護に傾きすぎる。
(１）の判例の立場によれば、�△裡辰�現実の引渡しを受ければ、
即時取得することになるが、これを阻止するために、Ｂが自分が
買主だとＣに通告してしまえば、Ｃは悪意になり即時取得しない。
しかし、当該（３）説によれば、Ｃは、現実の引渡しを受ける以前
の取引の段階で一応、即時取得しているので、Ｂの以上の阻止行為
は何らの意味をもたない。
Ｃの占有改定による
即時取得
ＢのＣに対する通告
善意 ↓ 悪意
Ａ--------取引--------引渡し
（３）説 判例
一応即時取得 即時取得しない
当該（３）説の総括
Ｂの立場 占有改定によって所有権取得を他の者にに対抗
（178条・183条）
→しかし、Ｃの占有改定による即時取得（192条）
によりＣが優先
→ただし、Ｃが引渡しを受けて、Ｃの即時取得確定
ＢはＣより先に引渡しを受ければ、勝ち
Ｃの立場 原則→即時取得によりＢに優先・しかし、引渡しに
よって確定
→先にＢが引渡しを受ければ劣後
ＣはＢより先に引渡しを受ければ、勝ち
したがって、ＢとＣは早い者勝ちでもなく、遅い者勝ちでもなく、
対等。
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