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行政法・行政立法 第23回


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   ★【 過去問の詳細な解説≪第2コース≫ 第 23回 】★      
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 2009/4/14


             
             PRODUCED by  藤本 昌一
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【テーマ】行政法・行政立法その3
 

【目 次】問題・解説 
           
      
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■ 問題
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 平成19年度過去問

 問題42

 行政立法に関する次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内
 の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 
  行政立法は、学説上、法規命令と ア  の二つに分類される。
 ア にはさまざまな内容のものがある。例えば、地方公務員に対
 する懲戒処分について、「正当な理由なく10日以内の間勤務を
 欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった形の基準が定め
 られることがあるが、これもその一例である。
 このような基準は、処分を行う際の イ としての性格を有する
 ものであるが、それ自体は ウ としての性格を有するものではなく、
 仮に8日間無断欠勤した公務員に対して上掲の基準より重い内容の
 懲戒処分 が行われたとしても、当該処分が直ちに違法とされるわけ
 ではない。しかし、もし特定の事例についてこの基準より重い処分が
 行われたとき、場合によっては、エ などに違反するものとして違法
 とされる余地がある。

 1 執行命令 2 罪刑法定主義 3 条例 4 権利濫用 5 裁判規範

 6 公定力  3 自力執行力 8 平等原則 9 指導要領 

 10 行政規則 11 組織規範 12 適正手続 13 所掌事務

 14 営造物規則 15 委任命令 16 特別権力関係 17 裁量基準

 18 告示 19 施行規則 20 法令遵守義務
 

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■ 解説
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 ▲ 22回第2コースにおいて、本問の焦点になっている「行政規則」
  「通達」について、説明が行われているので、そちらも参照されたい。

 ▲ 本問を解くための基礎知識

 A 地方公務員に対する懲戒処分について、「正当な理由なく10日
 以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする」といった形の
 基準は、「行政内部規範」であって、通達に該当し(国家行政組織法
 14条2項に準じる)、学説上の分類に従えば、「行政規則」に該当する。

 B この通達の基準より重い内容の懲戒処分が行われたとしても、処分
  処分を受けた人が、通達に違反しているから違法であるとして、訴訟
  提起して争うことはできない。なぜなら、「通達は行政内部規範であり、
  法規範ではないので、法的拘束力を持たない。裁判所は、・・法規範
  に従って判断すべきであり、通達は、この法的な判断の基準にならない
  というのが基本的な考え方である」(読本)。
  したがって、通達それ自体は、「裁判規範」としての性格を有しない。

 C 行政庁は、自主的に行政裁量行使の基準を作成し、それを手がかりに
  審査をして、行政処分を行うことがある。この行政裁量行使の基準を
 「裁量基準」という(読本)。したがって、このような基準を定めた
  通達は、処分を行う際の「裁量基準」としての性格を有する。
 
  注 行政手続法において、行政庁に裁量が与えられている場合、
 裁量基準を設けることが規定されている。その内容は、以下の
  とおりである。許認可のような申請にに対する処分については
 「審査基準」を定めることさらに公表することを行政庁に義務
  づけている。また、許認可の取消しや 施設改善命令のような
 不利益処分については、「処分基準」を定め、かつこれを行政庁
  の努力義務としている(行手法5条・12条)《読本》

 D たとえば、ほかの地方公務員については、通達に基づいて懲戒処分
 が行われたのに、1人の地方公務員に対してだけ特別に通達の基準
  より重い停職の処分が行われた場合、「この処分は然るべき特別の
 理由がなければ、法の下の平等の原則に違反して、違法だということ
  になる だろう。ここでは、 通達は、直接に違法判断の基準になって
 いるのではなく、平等原則違反があるかどうかの判断において通達が
  役立っているのである。」(読本)

 ▲ 本問の解答

 Aは、アの「行政規則」の説明。したがって、アは10。

 Bは、ウの「裁判規範」の説明。したがって、ウは5。

 Cは、イの「裁量基準」の説明。したがって、イは17。

 Dは、エの「平等原則」の説明。したがって、エは8。

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 【発行者】 司法書士 藤本 昌一

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