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行政法・審査基準 第27回

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   ★【 過去問の詳細な解説≪第2コース≫ 第 27回 】★      
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 2009/4/28


             
             PRODUCED by  藤本 昌一
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【テーマ】行政法・審査基準
 

【目 次】問題・解説 
           
      
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■ 問題
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 平成19年度過去問 

 問題12

 行政手続法による審査基準に関する次のア〜オの記述のうち、妥当
 なものはいくつあるか。

 ア 審査基準の設定は、行政手続法の委任に基づくものであり、
   申請者の権利にかかわるものであるから、審査基準も法規命令
   の一種である。

 イ 不利益処分についての処分基準の設定が努力義務にとどまる
   のに対して、申請に対する処分についての審査基準の設定は、
   法的な義務であるとされている。

 ウ 審査基準に違反して申請を拒否する処分をしても、その理由
   だけで処分が違法となることはないが、他の申請者と異なる
   取扱をすることになるため、比例原則違反として、違法となる
   ことがある。

 エ 審査基準の設定には、意見公募手続の実施が義務付けられて
   おり、それに対しては、所定の期間内であれば、何人も意見を
   提出することができる。

 オ 国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分に
   ついては、その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定する
   ことになる。
  

 
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■ 解説
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 ▲ 参照書籍は、前回(26回)の問題・解説欄に掲載した。
 
 
 ◎ 審査基準とは
 
  審査基準の設定・公表について行政手続法5条1項に規定がある。
 この規定は、要するに、行政庁に対し、申請に対する処分について、
  できる限り具体的な審査基準を定めること、およびそれを公にする
 ことを求めるものである。
  これは、行政庁が行政裁量を行使する際の裁量基準の一種である。
 (読本)

 ◎ 各肢の検討

 アについて。

 審査基準は通達であり、裁量基準であるから、その法的性質は、
 行政内部規範であって法規範ではなく、法的拘束力を持たない。
 したがって、行政立法の分類に従えば、「法規命令」ではなく
 「行政規則」に該当する。
 なお、この審査基準は、行手続法の委任に基づくものではないが、
 行手法に制定手続が定められていること等を理由に、正式の
 「法規命令」ではないにせよ、一定の法的拘束力を認めるべき
 ではないかという指摘がある。(読本)

 妥当でない。

 イについて。

 12条によると、不利益処分についての処分基準の設定が努力
 義務になっている。これと対比すると、「・・するものとする」
 5条1項の規定については、「行政手続法は、審査基準の設定を
 行政庁に原則として義務づけるものと解釈するのが自然である。」
(読本)審査基準の設定・公表が義務的であり、処分基準
 にあっては、両者とも努力義務となっていることは、過去問の
 他の肢で何度も問われている。


 妥当である。

 注 不利益処分は、2条4号に規定がある。営業停止命令など
 がこれに該当する。12条1項において、処分基準の設定・公表が
 努力義務にとどまる理由としては、「処分基準を公表すると、場合
 によっては、違反すれすれの行為が行われたり、処分を巧妙に
 免れる脱法行為が行われたりすることがあることに配慮したため
 である。」(読本)

 審査基準の設定・公表が義務的であり、処分基準 にあっては、両者
 とも努力義務となっていることは、過去問の 他の肢で何度も問われ
 ている。

 ウについて。

 前述したとおり、審査基準は、法的拘束力を持たないので、審査基準
 に違反しただけでは、違法となることはないという点は正しい。
 しかし、他の申請者と異なる取扱いをすれば、法の下の平等に反し、
 「平等原則」に反して、違法となることがある(第2コース第23回
 エ欄参照)。したがって、比例原則ではない。

 妥当でない。

 エについて。

 行手法は、39条以下において、「意見公募手続」を定めている。
 意見公募手続の対象となる命令等の中には、審査基準・処分基準・行政
 指導方針も含まれる(39条1項・2条8号)。この意見公募手続は、参加
 手続であって、公益のため、よりよい行政決定を行うために、行政の
 意思決定に広く国民の意思を反映させようとするものである。(読本)
 条文上も、「意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければなら
 ない」と定めている(39条1項)。したがって、所定の期間内であれば、
 何人も意見を提出することができるので、この肢は全体として正しい。

 妥当である。

 注 行政指導方針の定義は、2条8号ニの括弧内。

 
 オ 審査基準は、処分を行う行政庁によって設定されることになっている
 ので、本肢は誤り。

 妥当でない。
 


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 【発行者】司法書士 藤本 昌一

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