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行政不服審査法 第40回

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   ★【 過去問の詳細な解説≪第2コース≫ 第40回 】★      
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 2009/7/9


             
             PRODUCED by  藤本 昌一
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【テーマ】続・行政不服審査法
 

【目 次】問題・解説 
           
      
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■ 問題
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  G 不服申立て要件として、異議申立てと審査請求のいずれを行う
   べきかなど。 

  ○ 不作為についての不服申立ての場合

 
 1 行政不服審査法によると、行政庁の不作為については、申請者は、
   異議申立てまたは審査請求のいずれかをすることができる。

 2 行政庁の不作為についての不服申立ては、不作為庁が主任の大臣等
   である場合を除くと、不作為庁への異議申立てと直近上級行政庁へ
   の審査請求のいずれかをすることができる。 

 3 不作為に対する不服申立が認められるのは、行政庁が法令に基づく
   申請に対し、相当の期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、
  これをしない場合である。 

 4 行政不服審査法にいう「処分」には、「不作為」も含まれる。

 5 法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の
  要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分が
 なされた場合も含まれる。

    
    ○ 処分に対する不服申立ての場合

 
 1 行政不服審査法によると、行政庁の処分についての異議申立ては、
  「処分庁に上級行政庁があるとき」にすることができる。

 2 処分について、審査請求が認められている場合には、異議申立て
  はできないのが原則である。

 3 審査請求と異議申立ての両方が認められている処分については、
   そのいずれかを自由に選択できるのが原則である。
 
 4 審査請求は、処分庁または不作為庁に対してする。

 5 取消訴訟は他の民事訴訟と同じく3審制であるが、行政不服申立て
   の場合、異議申し立てに対する決定に不服があるものは、第三者機関
   に審査請求ができる2審制が原則として取られている。
 

  
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■ 解説
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 ▼ 参考書籍

  行政法入門・藤田 宙靖 行政法読本・芝池 義一
    ともに有斐閣 発行

 ▼ 前回、行政上の申立てにつき、AからFまで過去問の抜粋をしたので、
 今回は、Gを掲げる。○×で解答してください。出典を明らかにしないの
 も同様である。

 ▼ 不服申立て要件となっているのは、×の場合は、その要件を欠くため
 に原則として却下されるからである。

 
 ▼ 各肢の検討

 ○ 不作為について

 1について

  7条本文のとおり。○

 2について

  7条の条文どおり。○

 3について

 2条2項のとおり。○

 4について

  2条によると、不服申立ての種類として、「処分」と「不作為」という
 二つの概念に分けているから、「処分」に「不作為」は含まれない。×

 5について

  これは平成20年度過去問であるが、題意を明確に把握することが大切
 である。行政不服審査法第2条第2項によると、行政庁が法令に基づく
 申請に対し、「なんらかの処分」をしないことが不作為に該当することに
 なる。本肢のように形式上の要件に適合しないことを理由に拒否する
 ことも、申請に対する拒否処分にに該当する(行政手続法第2章・同7条)
  したがって、すでに行政庁の処分があったことになり、行政不服審査法
 7条に基づく不作為についての不服申立ては許されないことになる。


 ○ 処分に対する場合

 1について

  法6条本文1号。×

 2・3について

  この2と3の関係は複雑である。ここで、全体的な説明を行う。
 
 ア 不作為についての不服申立ての場合には、原則として、異議申立て
   でも審査請求でも選択できる(7条)
 
 イ 審査請求をするのが原則で、異議申立ては、審査請求ができない場合
 にだけ 、してもよい(5条・6条1号、2号参照)。

 ウ 法律上、どちらでもできる場合には、原則として、まず異議申立てを
   してからでなければ、審査請求はできない(6条3号・20条)。

  アは別として、2と3に対応するイとウの関係が複雑である。以下、
 各肢について検討する(これは、私独自の思考により考察したもの
 であり、皆さんもそれぞれに考察してください。実際、途中で頭髪
 をかきむしりたくなる・・・)。

 2について考えると、6条1号によると、処分庁に上級行政庁がない
 ときは、異議の申立てが原則である。しかし、処分庁に上級行政庁が
 ないとき(異議申立てが原則の場合でも)、5条2号・同2項によれば、
 法律に審査請求できる規定があれば、この法律の定める行政庁に審査
 請求ができる。この場合には原則として、審査請求が優先し、異議申
 立てはできない(6条ただし書き)。
 つまり、法の建前としては、処分庁に上級行政庁がないときは、処分
 庁に異議申し立て(3条2項)、処分庁に上級行政庁があるときは、上級
 行政庁に審査請求をする(法5条1号)のが大原則。しかし、処分庁に
 上級行政庁がないときでも、個別法において、審査請求が認められている
 場合には、異議申立てはできない。2は○。

  3について考えると、処分庁に上級行政庁がある場合には、審査請求が
 原則。しかし、個別法で異議申立てができることになっていると、不服
 審査法では審査請求・個別法では異議申立てができる。このように、法律
 上は、どちらでもできることになっている場合には、原則として、まず
 処分庁に異議申立てをしてからでなければ、審査請求はできないことに
 なっている(6条3号・20条)。したがって、この場合には、自由選択では
 なく、異議申立てが前置になるので、×。

  2と3を比較すると、2の場合、審査請求と異議申立てのいずれしか行う
 ことができないという問題であるのに対して、3の場合には、審査請求が
 異議を前置とするという問題であることに注意。また、実際には、3の
 ケースが多いようである(入門)。

 4 審査請求は、処分庁または不作為庁以外の行政庁に対して行い、異議
   申立ては、処分庁または不作為庁に行う(法3条2項)。これには例外
  はない。×

 5  前段の3審制は正しい。後段は、処分庁以外の行政庁を第三者機関
   というのであれば、この点は正しいが、行政不服審査法は、「異議
   申立て」と「審査請求」を異なった種類の不服申立てとしている。
    前者 の決定に不服のあるものに後者の申立てをするという2審制
   を同法は採用していない。×

 

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 【発行者】司法書士 藤本 昌一

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