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       ★  【過去問・解説 第112回】  ★

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       PRODUCED BY 藤本 昌一
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 【テーマ】 会社法
        
 【目 次】 過去問・解説
              
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 ■ 平成25年度 過去問 問題 40
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  会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述のうち、
  会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

  1 特定の者を引受人として募集株式を発行する場合には、払込金
  額の多寡を問わず、募集事項の決定は、株主総会の決議によらな
  ければならない。
 2 株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する
  場合には、募集事項の通知は、公告をもってこれに代えることが
  できる。
 3 募集株式一株と引換えに払い込む金額については、募集事項の
  決定時に、確定した額を決定しなければならない。
 4 会社が委員会設置会社である場合には、取締役会決議により、
  多額の借入れの決定権限を執行役に委任することができる。
 5 募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金
  額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。


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 ■ 解説
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  ◆ 論点 

    本問は、会社法上の公開会社における資金調達が主題になっ
   ているが、各肢の記述に照らして、論点を抽出する。

     ★ その1

     株式会社における外部資金調達手段の主流は、(1)株
    式発行(2)借入れ (3)社債発行 であるが、本問では
    これらのすべてがとりあげられている。

   (1)に該当するのが、肢1・2・3であり、(2)に該当
   するのが、肢4であり、(3)に該当するのが肢5である。

    本問に関しては、以上の三つの分類に従って、考察を進める
   のが至当である。

   ★ その2

    本問では、公開会社が対象になっているが、これが問題にな
   る主たるものは、前記(1)における新株発行の場合において、
   募集事項の決定を株主総会の決議によるべきか、取締役会決議
   で足りるかが検討される場合である。

 ◆ 各肢の検討

   肢1・2・3では、通常の新株発行が対象になっているが、そ
  の概念ないし条文上の構造については、条文や教科書をみただけ
  では正確に把握し難いので、私なりに整理して提示したい。

  (1)通常の新株発行は、実務上、株主割当て・公募・第三者
    割当ての三つに分類される。

     公募⇒新株を不特定多数の者に発行する場合
     
     第三者割当て⇒特定の者(通常は一人)に発行する場合
     (株主以外の者の者への発行という意味で「第三者」割当
      てと呼ばれてきたようであるが、実際には割当てを受け
      る者は株主である場合が多い)。

          (以上は、後掲書参照)

  (2)会社法上において、当該通常の株式発行をどのように規定
    しているだろうか。その条文上の構造が重要な視点になる。
    
     一言でいえば、本肢で主題になっている募集事項の決定に
    関しては、会社法は、199条〜202条の間に、「株主割
    当て」・「公募」・「第三者割当て」が詰め込まれているた
    め、会社法に接するわれわれは、混乱を生ずるのである(混
    乱を生ずる者が悪いのか、混乱を生じさせた者がわるいのか
    という問題である。特定秘密保護法の制定にも繋がるが・・)。

     まず、非公開会社においては、原則である「株主割当て」
    を規定した202条を切り離して独自に考察するべきである。

     株主割当てとは、202条1項・2項が規定するように、
    株主に割当てを受ける権利を与えて、既存株主に平等に割当
    てる方法である。

     この場合には、202条5項によれば、199条1項・5
    項が適用されるだけであって、そのほかはすべて自前の20
    2条で処理されるのである。ここが、重要なポイントになる。

     これに対して、公募・第三者割当てに関しては、199条
    〜201条が全面的に適用される。

    以上の前提知識を前提にして、以下1〜3の各肢を検討する。

   
     ◎ 考察の順序からすれば、最初に肢2を考察する。

     ここでは、「株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募
    集株式を発行する場合」が問題になっているので、「株主割
    当て」に関する202条が適用される。
     ≪もっとも、本問では、公開会社が対象になっているが、非
    公開会社において、原則とされている「株主割当て」を公開
    会社においても採用できることに留意すべきである(202
    条1項・202条3項3号等参照≫

     本肢における「募集事項の通知」は、当然「株主割当て」に
    関する202条が適用されることになるので、同条4項の通知
    の規定が適用される。この場合には、公開会社に適用される2
    01条4項は適用されないので、募集事項の通知は、公告をも
    ってこれに代えることができない(202条5項参照)。

     本肢は、正しくない。
  

    ◎ 次に、肢1を考察する

     もう一度、前記(1)(2)を読み返してほしい。
     
     (1)では、特定の者を引受人として募集株式を発行する場合
        には、第三者割当てに該当すると記述されている。

     (2)では、第三者割当てに関しては、199条〜201条が
        全面的に適用されると記述されている。

     本肢では「特定の者を引受人として募集株式を発行する場合」
    であるから、第三者割当てに該当し、公開会社が対象となる本
    問においては、201条1項が適用される。したがって、募集
    事項の決定は、取締役会の決議によることになる(199条1
    項・2項参照)。
     
     したがって、第三者割り当ての場合、募集事項の決定は、株
    主総会の決議によらなければならないとする本肢は正しくない。

     
    ※ 参考事項

         (a)本肢の会社が取締役会設置会社でない場合には、取締役
       会の決議によることができないという疑問については、
       公開会社は、取締役会が必要という規定(327条1項1
              号)によって、一蹴できる。
    
     (b) 非公開会社の募集事項の決定は、株主総会の特別決議に
       による(199条1項・2項 309条2項5号・前記
       ◆ 論点 ★ その2 参照)。ことにも留意をされたい。

    (c)本肢では「払込金額の多寡を問わず」と記述されている
      ことが気になるが、199条1項2号は、払込金額の多寡
      によって区別を設けていない。したがって、非公開会社で
      は、株主総会の決議によりまた公開会社では、取締役会の
      決議により、それぞれ「募集事項」の一つである払込金額
      をその金額の多寡を問わず、決定することになる(なお、
      200条による募集事項の決定の委任の場合には、株主総
      会では払込金額の下限だけ定めればよい)。

    (d)201条1項では、199条3項に規定する場合を除き
      となっているが、それは、第三者割当てにせよ、公募にせ
      よ新株を「特に有利な払込金額」で発行する場合には、公
      開会社においても、取締役会の決議では足りず、株主総会
      の特別決議を要することを意味する(既存株主に株式を平
      等に割り当てる「株主割当て」に関しては、既述したとお
      り、202条が適用されるのであって、ここでは、除外さ
      れるのは当然である)。
       また、当該有利発行の場合には、株主総会で有利発行を
      必要を必要する理由を説明することを要する(199条
      3項)。

    ◎ 最後に肢3を検討する。

      たとえば、公開会社において公募で株式発行する場合、19
    9条1項2号の募集株式一株と引換えに払い込む金額について、
    既存の株主の利益を害しないため、公正でなければならず、株式
    の時価を基準としなければならない。このように、市場価格のあ
    る株式を公正な価格で発行する場合は取締役会決議では「公正な
    価格による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法
    を定めることができる」(201条2項)。
     以上のとおり、公開会社では、発行価格について、募集事項の
    決定時に、確定した額を決定しなくてもよい場合もあるので、本
    肢は正しくない。

   
   ◎ 4の検討

      本肢は、取締役会設置会社が委員会設置会社である場合とそうで
  ない会社である場合における取締役会の権限の委任については、両
  者で明確な違いがある。条文を対比すると、362条4項と416
  条4条本文の各条である。当該論点が把握されていれば、本肢は、
  正解に達する。

   すなわち、

  (1)取締役会は業務執行を決定する(362条2項1項)。その
    業務執行のうち、一定の法定事項のほか重要な業務執行は、必
    ず取締役会で決定しなければならず、定款によってもその決定
    を代表取締役にゆだねることができないという趣旨を明確にし
    たのが、362条4項である。本肢では、その法定事項である
    多額の借財(362条4項2号)がとりあげられている。

  (2)これに対して、委員会設置会社の取締役会に適用される41
    6条4項本文によれば、同条ただし書に列挙されている事項を
    除いて、業務執行の決定の権限を執行役に委任することができ
    る。416条4項ただし書には、362条4項は列挙されてい
    ないので、委員会設置会社は、取締役会決議により、362条
    4項2号の多額の借財の決定権限を執行役に委任することがで
    きる。

        以上(2)に照らせば、本肢は、正しい。

     ※ 参考事項

    委員会設置会社では、業務執行決定の権限を執行役に委任する
   ことができるが、取締役に委任することはできない。実際には、
   募集株式発行や社債の募集などを含めて業務決定のほとんどすべ
   が執行役に委任されることになると思われる。
    委員会設置会社では、執行役は、取締役会決議により委任され
   た業務執行の決定をし《その範囲は前記のとおり広汎である》、
   業務執行をする(418条)。また、取締役会決議で代表執行役
   が選定されるが、その者が対外的代表権を有する(420条)。
    これに対して、委員会設置会社の取締役会はの機能は、監督が
   中心となるため、その権限も原則として基本事項の決定・執行役
   の選任監督等に限定される(以上は後掲書参照)。

    
   ◎ 5の検討  

    新株を「特に有利な払込金額」で発行する場合には、公開会社
   においても、取締役会の決議では足りず、株主総会の特別決議を
   要する(◎肢1※参考事項(d)参照)。
    しかし、募集社債ではそのような規定はないため、取締役会が
   決定する(会社法第362条4項5号・676条1項)。

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    以上によれば、正しいのは肢4であるから、4が正解である。

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 ◆ 付 言


  本問については、各肢に深入りすればするほど、混乱を生じる。
 難問だ!と思う。

   ◎ 4の検討 ※ 参考事項に記述してある委員会設置会社の
 機関の特質について、その一端でも頭にあれば、肢4が正しいら
 しいと渡りをつけて、ゴチャゴチャした他の肢を無視して、4を
 選択すれば、それでよいのだ ともいえる。

  ただし、本問の解説に際しては、過去問を素材とした体系的知
 識の習得いう本講座の趣旨に沿って、詳しい説明を行った。厖大
 な時間を要した。筆者としては、みなさまの熟読を望む。


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 【発行者】 司法書士藤本昌一
 
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             ★ オリジナル問題解答 《第34回》 ★

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  【テーマ】  会社法

   
    
  【目次】    解説

              
   
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 ■   オリジナル問題 解説
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   問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第120号掲載してある。

 
 ☆ メルマガ第120回はこちら
           ↓
   http://archive.mag2.com/0000279296/index.htm
 
 
   
 ★ 参考書籍 
  
  会社法(第十四版) 神田秀樹 著 ・ 弘文堂
 
  リーガルマインド
  会社法(第9版) 弥永真生 著 ・ 有斐閣


 ● 序 説

   メルマガ120号・● 株式における新株予約権に関するQ&Aに
 おいて、募集株式と対比しながら説明が行われている。これを読めば、
 ア・ウ・オは、正解に達する。イとエについては、Q&Aでは、直接
 触れていない。


 ● 各肢の検討

 
   ○ アについて
   
  募集株式の引受人については、本肢のとおりである(208条1
 項・2項)。なお、募集引受人が、出資の履行をしないときは、法
 津上当然失権する(株主となる権利を失う)ことも、208条3項
 に規定がある。
  新株予約予約権についても、本肢のとおりである。割当日に新株
 予約権を取得した新株予約権者は、払込期日または行使期間の前日
 までに払込みをしなければ、新株予約権を行使することができなく
 なる(246条3項)。なお、この場合に当該新株予約権は、消滅
 する(287条)。
 
  
  ※ 参考事項

    募集株式の場合場合には、払込期日を定めることのほか、払
   込期間を定めることが可能であるが(199条1項4号)、新
   株予約権の場合は、払込期日を定めないことも可能である(2
   381項5号)。しかし、新株予約権の行使期間は定めなけれ
   ばならない(236条1項4号)。

   本肢は正しい。 


  ○ イについて

    募集株式にあっては、新株発行の際に資本金額に相当する財産が
 会社に現実に拠出されなければならないとする資本充実の原則に従
 い株主からの相殺の禁止が規定されたのである(208条3項)。
 《前掲書 リーガルマインド22頁)。これに対して、新株予約権
 の払込金額では、相殺は禁じられていない(246条3項)。
  445条1項によれば、募集株式の発行に際して、出資される財
 産の額が資本金に計上されるが、新株予約権の払込金額は、資本金
 に計上されないのである(肢オ参照)。

  本肢は正しい。


 ○ ウについて

    通常の新株発行も新株予約権の有利発行も、公開会社・非公開会
 社を問わず、募集事項の決定は、株主総会の特別決議を要する。

  以上の点については、

  メルマガ120号・● 株式における新株予約権に関するQ&A
 3において、説明したが、その概略を再説すると、以下のとおりで
 ある。

  募集株式の発行について。

      株主割当て以外の方法で新株を「特に有利な払込金額」で発行
    する場合は、既存株主保護ののため、株主総会の特別決議が必要
    になる。
   非公開会社一般においては、募集事項の決定は、株主総会の特
  別決議を要する(199条2項・309条2項5号)。
   したがって、この場合には、有利発行を含めて、株主総会の特
  別決議を要する。
   公開会社においては、有利発行を除く募集事項の決定は、取締
  役会の決定となる(201条1項・199条3項=有利発行)。
   ということは、公開会社についても、有利発行に関する募集事
  項の決定については、常に株主総会の特別決議によることになる。

   以上の流れを公開会社に照らして、眺めてみるとと、公開会社
  では、取締役会で払込金額を定めることになるが(199条1項
  2号・199条2項・201条1項)、その額が募集株式を引き
  受ける者に「特に有利な」金額である場合には、募集事項の決定
  は、株主総会の特別決議が必要になる(201条1項・199条
  3項)。 
 
  
  新株予約権の発行について。 

      非公開会社一般について、みてみると、「有利発行」を含む募
  集事項の決定は、株主総会の特別決議を要する(238条2項・
  309条2項6号)。
   以上が原則であるが、公開会社においては、有利発行を除く募
  集事項の決定は、取締役会の決定となる。
   ということは、公開会社についても、有利発行に関する募集事項
  の決定については、常に株主総会の特別決議によることになる。

   
  以上の記述によれば、本肢の前段は正しい。しかし、後段におい
 ても、募集事項の決定は、株主総会の特別決議によることになる。

  本肢は、誤っている。

 
 ○ エについて

  208条2項によれば、株式引受人は、出資の履行において、現
 物出資財産を給付する者は、募集株式の払込金額に相当する現物出
 資財産を給付しなければならない旨規定しているので、前段は正し
 い。これに対して、新株予約権の払込みについては、金銭以外(現
 物)を対価として給付するような形での新株予約権の発行は、条文
 上一般的な規定はないが(246条1項)、「禁止する趣旨ではな
 い」(前掲書 神田 151頁)。また。246条2項ではは、払
 込金額に相当する金銭以外の財産を給付し得る旨規定している。し
 たがって、後段の記述は誤りである。

  本肢は誤っている。
  

 ○ オについて

    445条1項によれば、株式会社の資本金の額は、募集株式では、
 株主となる者が出資した財産の額である。新株予約権にあっては、
 新株予約権者が、新株予約権を行使するすることにより株主となる
 に際し、出資した全額が、資本金として計上されることになる。
  条文としては、281条・236条1項2号。282条がこれに
 該当する。
   
  以上の記述に従えば、本肢は正しい。

 
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   以上、誤っているのは、ウとエであるから、誤っているものの組合せ
 として正しいのは、4である。 
       
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  ● 付 言

  Q&Aによって、予備知識を得たために、アが○、ウが×、オが○と
 分かったとして、イとエが不明だとしたら、どうなるだろう。
  ×であるウの相棒探しになる。本問では、3と4に絞られる。イとエ
 が依然として、不明なら、確率は5分と5分だ!ただし、会社法の基本
 原則である資本充実の原則に従って、どうもイが○らしいと気づけば、
 ウの相棒は、エだろうとして、4で、正解になるだろう。
  あるいは、現物出資は、募集株式にも、新株予約権にも認められるだ
 ろうと思いつけば、エは×で、ウの相棒に相応しいことになり、やはり
 4で、正解だ。
  あるいは、その両方に気がつけば、イは○、エは×だと分かるという
 ことだから、迷わず4で、パーフェクトだ。
        

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 【発行者】司法書士 藤本 昌一
 
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