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★ 【過去問/応用問題・解説 第１１０回 】 ★
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ＰＲＯＤＵＣＥＤ ＢＹ 藤本 昌一
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【テーマ】 民法 無権代理人の責任/取消し
【目 次】 過去問／総則・応用問題 解説
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■ 平成２５年度 過去問 問題 ４５ 《記述式 》
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問題
Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると偽り、Ｂとの間でＣを売主と
する売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。ところが、
ＣはＡの存在を知らなかったが、このたびＢがＡ・Ｂ間で締結された
本件契約に基づいてＣに対して履行を求めてきたので、Ｃは、Ｂから
その経緯を聞き、はじめてＡの存在を知るに至った。他方、Ｂは、本
件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であると信じ、また、そのように
信じたことについて過失はなかった。Ｂは、本件契約を取り消さずに、
本件契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えている。
このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができ
ないときに、Ｂは、Ａに対して、どのような要件の下で（どのような
ことがなかったときにおいて）、どのような請求をすることができる
か。「Ｂは、Ａに対して、」に続けて、下線部について、 ４０ 字程
度で記述しなさい（「 Ｂは、Ａに対して、」は、４０字程度の字数
には入らない）。
Ｂは、Ａに対して、
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■ 解説
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● 条文
（無権代理人の責任）
第１１７条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を
証明することができず、かつ、本人の承認を得ることができなか
ったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害
賠償の責任を負う。
２ 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有
しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知
らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能
力を有しなかったときは、適用しない。
● 問題文の事例の図示
以下の「本人」「相手方」は条文の用法による。
同条２項の「他人の代理人として契約をした者が代理人を有しない
ことを相手方をが知っていたとき、若しくは過失によって知らなか
ったとき」に該当しない場合を以下において《善意・無過失》とし
て、表示した。
「本人」 無権代理人 「相手方」
《善意・無過失》
Ｃ＝＝＝＝＝＝＝＝＝Ａ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Ｂ
←--------------------------------------------→
売主 売買契約（本件契約） 買主
● 本問の検討
１ 本問は、無権代理人の責任を規定する１１７条の規定を熟知し
ていることを前提に、問題文の事例を１１７条に当てはめる作
業（１１７条の解釈）を要求している。最初に、問題文の内容
を順次、検討する。
第１に、問題文をみると、本件契約がＡの無権代理行為である
ことは「Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると偽り、Ｂとの間で
Ｃを売主とする売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結
した。ところが、ＣはＡの存在を知らなかった・・」という文言
によって、明瞭に示されている。
第２に、問題文によると、「Ｂは、本件契約を取り消さずに、
本件契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えて
いる」とあるが、この文言によって、Ｂは、１１５条による無権
代理の相手方の取消を利用しないで、Ａに対して、１１７条の無
権代理人の責任を追求しようとしていることが明らかになる。
第３に、１１７条は、Ａが無権代理人の責任を負う要件として
以下のとおり、定めている。
その（１）は、Ａが自己の代理権を証明できるときないときであ
るが（１１７条１項）、問題文では、「ＡがＣの代理人であること
を証明できない」とあるので、これに該当する。
その（２）としては、１１７条２項によれば、は、Ｂが善意・無
過失でなかったときは、同条１項を適用せず、Ａは責任を負わない
ことになるが、、問題文では「Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣ
の代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失
はなかった」とあるので、Ｂが善意・無過失であったことにより、
Ａは無権代理人の責任の責任を負う。
２ 以上の問題文を前提として、本問の設問に応じて、前記以外の
Ａが無権代理人の責任を負う要件を検討すると、条文上二つ存在
することが分かる。
第１は、「本人の追認を得ることができなかったとき」（１１
７条１項）である。
第２は、１１７条２項によれば、無権代理人が「行為能力を有
しなかったときは」同条１項を適用しないことにより、責任を負
わないことになるので、無権代理人が行為能力を有していること
が、無権代理人が責任を負う要件になる。
● 本問の解答
既述したことの理解があれば、本問を正解に導くことができるが、
文言の修正など整理すべきことがある。ポイントは、二つある。
第１は、設問では、要件として、（どのようなことがなかったとき
において）という文言がわざわざ提示されていることからすると、本
人の追認がないという要件は、いわば積極的要件であるから、そのま
ま記載しても差し支えない。しかし、無権代理人が行為能力を有して
いることは、いわば消極的要件であって、解答としては、「なかった
とき」という否定形に改めなくはならない。ここが、本問の一番難し
いところだ！行為能力を有しているということは、制限行為能力者で
ないということである（２０条参照・私に誤解がなければ、民法上、
制限行為能力者の定義があるのは、当該条文のみだと思う）。従っ
て、解答欄では、この表現を用いるのが適切であると思う。
第２は、１１７条１項の無権代理人の責任は、履行又は損害賠償の
責任であるが、設問では、相手方から無権代理人に対する請求という
表現にしなくてはならない。
したがって、解答例としては、つぎのようになる。
Ｃの追認がなく、Ａが制限行為能力者でなかったときは、履行
または損害賠償の請求をできる。
４３字
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■ 総則・応用問題 解説
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ＢがＡに騙されてＡから絵画を購入し、これをＣに転売した場合、Ｂ
がＡの詐欺を理由としてＡとの売買契約を取り消すことができないのは、
どのような場合であって、これは何と呼ばれるかについて、４０字程度
で記述しなさい。
● 該当条文の摘出
（追認の要件）
１２４条１項 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した
後にしなければ、その効力を生じない。
（法定追認）
１２５条 前条の規定により追認することができる時以後に、取り
消すことができる行為について次に掲げる事実があったと
きは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめた
ときは、この限りでない。
５号 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又
一部の譲渡
● 図示
騙されて絵画の購入 絵画の転売
Ａ------------------Ｂ-------------------Ｃ
● 本問の検討
（１）ＢはＡに騙されて絵画を購入したのであるから、９６条の適
用により、Ｂは、詐欺による意思表示を取り消すことできるの
で、当該売買契約を取り消すことができる。
（２）しかし、１２５条５号によって、絵画を転売した後は、追認
したものとみなされるので、以後取り消すことができない（１
２２条参照）。しかし、ここでは、１２５条柱書は、考慮しな
いことにする。
（３）ただし、１２５条は、１２４条の規定により追認することが
できる時以後に、取り消すことができる行為によって取得した
権利の譲渡であったときは、追認をしたものとみなすとしてい
る。本問は、詐欺の事例であるから、１２４条に関しては、同
条１項の適用を受けることになる。
● 本問の解答
本問では、ＢがＣに転売した行為が１２５条の規定する法定追認
に該当することを前提にして、「ＢがＡの詐欺を理由としてＡとの
売買契約を取り消すことができないのは、どのような場合」かが問
われているのだから、転売の時に焦点を合わせる必要がある。すな
わち、１２４条１項の規定を表現することが重要になる。
併せて、「これは何と呼ばれるか」という設問については、「法
定追認」を明記する必要がある。
以上の考察にしたがって、解答例を示すと、
◆ Ｂが、Ａの詐欺の状況が消滅した後、絵画をＣに転売した
場合であって、法定追認と呼ばれる。
なお、１２４条１項の「詐欺の状況が消滅した後」というのは、
具体的には、詐欺による意思表示した者が詐欺を知った後を意味
するので（後掲書 民法 一 参照）、これを表すと、以下の解
答例になるであろう。
■ Ｂが、Ａの詐欺を知った後に絵画をＣに転売した場合であ
って、これは、法定追認と呼ばれる。
※ ちなみに、字数はともに４３である。
● 参考事項
本問は、平成２３年度問題２７肢イを基に作成したものであるが、
本肢を解説した書物などでは、、私のみる範囲においては、論点を
適確に把握して解説を行っているものに、遭遇しなかった。私の以
上の個人的体験が、当該オリジナル問題の作成動機になっている。
★ 参考書籍
民法一・二・三 内田 貴 著・東京大学出版会
民法１・２・３ 我妻榮／有泉亨／川井健 著・勁草書房
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【発行者】 司法書士藤本昌一
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