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             ★ オリジナル問題解答 《第30回》 ★

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                      PRODUCED BY 藤本 昌一
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  【テーマ】  会社法

   
    
  【目次】    解説

              
   
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 ■   オリジナル問題 解説
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   問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第116号掲載してある。

 
 ☆ メルマガ第116回はこちら
           ↓
   http://archive.mag2.com/0000279296/index.htm
 
 
   
 ★  参考文献

    会社法 神田秀樹 著 ・ 弘文堂
 
  リーガルマインド
  会社法 弥永真生 著 ・ 有斐閣

 
 ● 各肢の検討

   
  ○ アについて

      会社法は定款で定めることを条件として、すべての株式または
  一部の種類の株式の譲渡について会社の承認を要するという形で
  株式の譲渡の制限を認めている(107条1項1号・108条1
  項4号・107条2項1号・108条2項4号)。

     しかし、相続その他の一般承継による株式の取得については、
  定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることがで
  きない(なお、134条4項参照、株式会社は、そのような者の
  請求による株主名簿の記載を拒むことはできない)。

    ただし、株式会社は、当該株式会社の株式が譲渡制限株式である
    場合に限り、当該株式の取得者に対して当該株式を当該株式会社に
    売り渡すことができる旨を定款で定めることができる(174条)。

 
                             
   被相続人     当該株式会社の株式の相続        取得者(相続人)
    A-------------------------↓-------------------------B
                譲渡制限株式

                     売渡しの請求 ↑
 
                         当該株式会社

     以上の記述に照らせば、本肢は妥当である。
       


  ※ 参考事項

   

 1 平成23年度 本試験問題38 肢 1 (メルマガ116号に
    おいて解説)は、妥当でないものとして、以下のとおり記述する。 

   株式会社は、合併および会社分割などの一般承継による株式の取
   得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをす
   ることができる。

   ここで吸収合併を例にとれば(新設合併、吸収分割、新設分割も
    これに準じる)、合併の対価として、消滅会社の株主は持株数に応
    じて存続会社の株式が与えられ、存続会社の株式の取得をするが、
    これに対して当該会社である存続会社の定款において、承認を要す
    る旨の定めをすることができるかどうかは、およそ問題にならない
    と思う。
   
    ×       ○
   消滅会社    存続会社      

    ↓

   株主=存続会社の株式の取得者

   
   これは、合併等の組織再編の過程において処理される問題であっ
    て、定款において、当該会社(存続会社)の承認を要する旨の定め
    をすることが問われるものではないと思う。換言するなら、107
    条1項1号などの適用外の問題であると思う。

   これに対して、本肢における相続その他の一般承継については、
  107条1条1号にいう譲渡に相続が含まれないので、当該会社
   の承認を要する旨の定めをすることができないということでピッ
     タリくる!!

   したがって、さきに掲げた平成23年度の肢は、本来は、つぎの
    ように改められるべきであろう。
   
   株式会社は、相続などの一般承継による株式の取得について、定
    款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることができる。

 2 本肢の場合には、自己株式を取得することができる場合に該当す
    る(155条6号)が、自己株式の取得については、後述する。


  ○ イについて

  承認を受けないでなされた譲渡制限株式の譲渡は、当該株式会社に対
  する関係では効力を生じないが、譲渡の当事者間では有効であるという
 という点については、判例 (最判昭和48・6・15民集27−6−
 700)がある。

  判例(最判昭和63・3・15判時1273−124、最判平成9・
 9・9判時1618−138)《前掲 神田 会社法第14版)は、こ
  れを進めて、本肢のとおり、会社は必ず譲渡前の株主を株主として取
  り扱わなければならないとする。

  
    以上の記述によれば、本肢は判例に照らし、妥当である。

  
  なお、当該株式の譲受け人が、譲渡の当事者間では有効であるというこ
 とを生かしたければ、当該株式会社に対し、当該株式を取得したことにつ
 いて、承認請求をし、承認を受け、その者の請求により、当該株式会社の
 株主名簿に記載してもらい、株式の譲渡について、株式会社に対抗するこ
 とである(137条以下・134条2号・133条・130条1項)。


 ○ ウについて

    株式会社が特定の株主から自己株式を取得する場合には、株主総会
  の特別決議を要する(156条1項・309条2項2号)が、子会社
  から自己株式を取得する場合は、取締役会設置会社にあっては、取締
  役会の決議で足りる。ただし、非取締役会設置会社では、株主総会の
  決議を要するが、この場合は、普通決議で足りる(163条・156
  条1項・309条1項・なお、309条2項2号( )内参照)。         
                  
    
 以上の記述に照らせば、本肢は妥当である。

 

 ※ 参考事項

    1 自己株式とは「株式会社が有する自己の株式」と定義されて
     いる(113条4項)。会社が自社の株式(自己株式)を取得
     するとその結果その株式は自己株式となる。会社法は、株式会
     社が自己株式を取得できる場合を規定する(155条・本肢の
     場合は、同条3号である)《前掲 神田・会社法》

    2 自己株式は出資の払戻しとなり、また会計上自己株式の資産
     性を認め配当規制をしないと債権者を害する等の弊害があるこ
      とが指摘されている(その他の弊害が前掲書神田96頁に3個
     掲載されているが、ここでは省略する)。
    
        3  子会社の定義は、2条3号に規定がある。要するに、親会社
     によって、総株主の議決権の過半数を所有される株式会社を子
          会社という。なお、親会社の定義は、2条4号に規定がある。


 ○ エについて

       親会社をAとし、事業譲渡の譲渡会社をBとし、譲受会社である子
     会社をCとすると、CがBの有するAの株式を譲り受けると、子会社
     であるCが、親会社Aの株式を取得することになり、子会社による親
     会社株式取得の規制に服するようにもみえる(135条1項)。
       しかし、本肢の場合には、135条2項1号の規定する例外事由に
      該当することになるが、135条3項の適用を受けることになる。
   
   
     譲渡会社      事業譲渡        譲受会社
     B---------------------------------------C
                                            (子会社)
     ↓所有
     
    A会社株式
  (親会社)

       
    以上の記述によれば、本肢は、会社法の規定に照らし、妥当で
   ある。
  
  
   ※ 参考事項

   1 前述したように、子会社による親会社の株式取得は原則的に禁
    止されているが(135条1項)、「子会社株式は親会社の資産
    に含まれるから、子会社による親会社株式取得は資本充実(会社
    財産確保)の点から問題がある・・子会社に対する支配力・・
    株価操作や投機的行為・・などの弊害を生ずるおそれがある」
    (前掲リーガルマインド 会社法 65頁)

   2 他の会社の事業の全部の譲渡については、譲渡会社・譲受会社
        いずれにおいても、株主総会の特別決議が必要になる(467条
        1項1号・3号・309条2項11号)。


  ○ オについて

     吸収合併においては、合併後の存続会社が、合併により消滅する会
     社の権利義務を承継することになる(2条29号)。

    本肢において、存続会社をAとし、消滅会社をBとすると、BがAの
   株式を所有していたとすると、合併により、AはBの権利を承継するこ
   とにより自己株式を取得することになる。


                吸収合併
    消滅会社B--------------------------------存続会社A
    
    ↓所有                  ↓
  
   A株式---------------------------------→自己株式

  
  本肢の場合は、155条11号に該当するので、自己株式を取得する
 ことができるが、「相当の時期にその有する自己会社株式を処分しなけ
 ればならない 」という規制はない。
  このような規制があるのは、子会社による親会社株式の取得の場合で
 ある(135条2項)。

  したがって、本肢は、会社法の規定に照らして、妥当でない。

  なお、吸収分割の場合も、本肢に準じて考察できる。

 

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  妥当でないのは、オのみであるので、本問は、1が正解である。
 
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 ● 付 言


  本問では、過去問形式に従えば、「妥当でないものはどれか」と問
 われオ(通常は5)が正解ということになるであろう。しかし、本講
 座では、練習のために、正確な知識を試される本形式によった。今の
 段階では、答えが合った、違ったは問題でなく、すこしでも正確な知
 識を取得するように努めるべきだと思う。
  

 

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 【発行者】司法書士 藤本 昌一

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             ★ オリジナル問題解答 《第29回》 ★

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 ■   オリジナル問題 解説
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   問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
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   ★  参考文献

    会社法 神田秀樹 著 ・ 弘文堂
 
  リーガルマインド
  会社法 弥永真生 著 ・ 有斐閣

 
  【問題1】

   
  ○ アについて

   発起設立は、設立の企画者であり設立事務の執行者である発起
    人が設立の際に発行する株式(設立時発行株式)のすべてを引き
    受け、会社成立後の当初株主になる形態の設立方法(会社法25
    条1項1号)。

    募集設立は、発起人は設立の際に発行する株式の一部だけを引
   き受け、残りについては発起人以外の者に対して募集を行い、そ
   のような発起人以外の者が株式の引受けを行い、発起人とそのよ
   うな者とが会社成立後の当初株主になる設立方法(法25条1項
   2号)。
 

    発起設立は、発起人の出資の履行(34条)後,発起人だけで設
   立時取締役等の選任を行い(38条以下)選任された設立時取締
   役等が、設立経過の調査を行う(46条・93条)。

    募集設立にあっては、発起人の出資履行(34条)・設立時募集
   株式の引受人による払込(63条)後、 創立総会(設立時株主≪設
   立時に株主となる株式 引受人≫からなる議決機関)が招集され、そ
   こで、設立時取締役等の選任を行い(88条)、定められた設立経
   過等の調査を行う(93条2項・96条)。

   以上の記述から以下のようにいえる。

   募集設立は、発起人だけで当初の出資をまかなうことが困難な大
   規模な株式会社を設立するのに適してるといえるが、反面、発起設
   立にはない株主の募集や創立総会の手続を必要とする点で面倒であ
   る。

  本肢は妥当である。


  《以上は、神田会社法から抜粋》

 

   ○ イについて

  
    設立時募集株式の引受人が払込をしなかった場合は、当然に失権
  する(63条3項)。当然失権することの意味は、条文にあるとお
  り、「設立時募集株式の株主となる権利を失う」ことである。
 
  発起人が払込をしなかった場合は、失権予告付で払込みを催告し、
  払 込がなければ引受人を失権させる(36条)。

  以上のとおり、発起人が払込をしなかった場合にも、失権する。

  本肢は妥当でない。
 

  
  ○ ウについて

  会社設立に際しては、現物出資者が発起人に限られるというのは、
 次のとおり条文解釈によって導かれる(前掲書リーガル参照)。

  34条と63条とを対照。

  34条1項では、発起人の現物出資に関する規定があるのに、63
  条の設立時募集株式の引受人には、現物出資を想定した規定はない。

   212条1項2号・2項において、会社成立後の募集株式の引受人の
 責任に関し、現物出資財産に不足を生じた場合について規定しているが、
 設立時募集株式の株式引受人に関しては、これに相当する規定がない。

  設立時

  34条1項→発起人の現物出資の規定あり。○
  63条1項→設立時募集株式の引受人に現物出資の規定なし×

  設立後

  212条1項2号・2項→募集株式の引受人に現物出資の規定あり○

   ◎ 会社成立に際しては、現物出資が発起人に限られる。

 しかし、会社成立後の募集株式の発行の際には、現物出資者の資格に
 ついて制限はない。

  本肢は妥当である。

 
  ○ エについて

     発起人・設立時募集株式の引受人の失権があった場合、他の出資者
   により出資された財産の価格が定款で定めた「設立に際して出資され
   る財産の価格またはその最低額」(27条4号)を満たしているとき
   は、設立手続を続行できる。
   しかし、失権により発起人が1株も権利を取得しなくなるような場
   合には、法25条2項に反するので、設立無効事由となる。

      本肢は、以上の記述に反するので、妥当でない。

  ○ オについて

   現物出資者は、金銭以外の出資者である(28条1項)。

  財産引受は、発起人が、 設立中の会社のために、株式引受人または
  第三者との間で会社成立後に財産を譲り受けることを約することである
 (28条2号)。

  財産引受については、当該定義から、相手方である譲渡人は、第三者
 でもよいということになる。

   いずれも、目的物を過大に評価して会社の財産的基礎を危うくしては
 ならないため、法28条の変態設立事項として、厳格な規制が設けられ
 ている。

  他方財産引受けは、通常の売買契約であるから、会社成立後は、一般
  の業務執行になる。
   会社成立後の募集株式の発行の際、現物出資に関する規制がある
(207条など)のに対して、募集株式の発行等の関連では、財産引受け
 にあたる制度はない。

   以上のとおり、財産引受けは、会社成立後は、通常の業務執行であって、
 会社成立後の募集株式の発行に際しては、財産引受けにあたる制度はない。

   本肢は、妥当である。


----------------------------------------------------------------
 
 以上、妥当であるのは。ア・ウ・オであるから、3が正解である。
 
----------------------------------------------------------------

 
  【問題2】


  
 ○ アについて

  発起人は、会社の設立の企画者であって、設立事務を執行し、会社の
 成立を目指す(神田会社法)のであるから、設立時取締役が、設立中の
 会社のすべての業務を行う権限を有するものではない。

  設立時取締役(会社の設立に際して取締役となる者)の設立中の業務
  は、以下のとおり、一定ものである。

   法46条1項・93条1項の設立事項の調査である。募集設立にあって
 は、 当該調査結果の創立総会への報告を行う(93条2項)。

   以上の記述に反するので、本肢は妥当でない。


  ○ イについて
 
    発起人とは、会社の設立の企画者として定款に署名または記名押印
(いわゆる電子署名を含む)をした者である(定款に発起人として署
 名した者は、実質的には会社設立の企画者でなくても法律上は発起人
 とされる一方、定款に発起人として署名しない者は、実質的には会社
 設立 の企画者であったとしても法律上は発起人ではない)。
 (神田会社法)

   ただし、「[定款に発起人として署名しない者は発起人ではないが、
 株式募集に関する文書等に賛助者等として自己の氏名を掲げること等
 を承諾した者(擬似発起人という)は、発起人と 同様の責任を負う
(103条2項)」。(前掲書)

  以上の記述に反するので、本肢は妥当でない。

 
 ○ ウについて
  
     発起人は、募集株式の払込期日または払込期間経過後、遅滞なく、
  創立総会を招集しなければならない(65条1項)。

  設立時取締役等は、創立総会で選任される(88条)。

  以上の記述に反する本肢は、妥当でない。
  
 
 ○ エについて

   
  【問題1】○アで述べたとおりであり、本肢は妥当である。


 ○ オについて

  
  設立の第1段階は、発起人による定款の作成(26条1項)である。

   定款の作成とは、株式会社の組織と活動に関する根本規則を実質的
 に確定し、これを形式的に記載するか、または電磁的記録することを
 意味する。
   定款の方式について は、発起人が署名または記名押印(いわゆる電子
 署名でもよい)することに加えて(26条1項・2項)、公証人の認証が
 必要である(30条1項)。この認証は、定款の内容を明確にして後日
 の紛争や不正行為を 防止するためであるが、その後に定款を変更する
 場合には認証は不要とされ ている。(前掲書)

  最初の定款を「原始定款」というが、公証人の認証を要するするのは、
「原始定款」のみと覚えておくとよい。

   以上のとおり、定款の変更には、公証人の認証は要しないので、本肢
 は妥当である。


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 以上のとおり、妥当であるのは、エ・オであるから、正解は2である。

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 【発行者】司法書士 藤本 昌一
 
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