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        ★  【過去問/応用問題・解説 第110回 】  ★

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                      PRODUCED BY 藤本 昌一
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 【テーマ】 民法 無権代理人の責任/取消し

        
 【目 次】 過去問/総則・応用問題 解説
              

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 ■ 平成25年度 過去問 問題 45 《記述式 》
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 問題

  Aは、Bに対し、Cの代理人であると偽り、Bとの間でCを売主と
 する売買契約(以下、「本件契約」という。)を締結した。ところが、
 CはAの存在を知らなかったが、このたびBがA・B間で締結された
 本件契約に基づいてCに対して履行を求めてきたので、Cは、Bから
 その経緯を聞き、はじめてAの存在を知るに至った。他方、Bは、本
 件契約の締結時に、AをCの代理人であると信じ、また、そのように
 信じたことについて過失はなかった。Bは、本件契約を取り消さずに、
 本件契約に基づいて、Aに対して何らかの請求をしようと考えている。
 このような状況で、AがCの代理人であることを証明することができ
 ないときに、Bは、Aに対して、どのような要件の下で(どのような
 ことがなかったときにおいて)、どのような請求をすることができる
 か。「Bは、Aに対して、」に続けて、下線部について、 40 字程
 度で記述しなさい(「 Bは、Aに対して、」は、40字程度の字数
 には入らない)。

 Bは、Aに対して、


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■ 解説
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 ●  条文

  (無権代理人の責任)
   
  第117条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を
   証明することができず、かつ、本人の承認を得ることができなか
   ったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害
      賠償の責任を負う。
  2 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有
   しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知
   らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能
   力を有しなかったときは、適用しない。
  
    ● 問題文の事例の図示


  以下の「本人」「相手方」は条文の用法による。
  
  同条2項の「他人の代理人として契約をした者が代理人を有しない
  ことを相手方をが知っていたとき、若しくは過失によって知らなか
  ったとき」に該当しない場合を以下において《善意・無過失》とし
  て、表示した。
  
 
   「本人」      無権代理人       「相手方」
                                            《善意・無過失》                                                    
   C=========A==============B
    ←--------------------------------------------→
   売主    売買契約(本件契約)          買主

 
  ●  本問の検討

  1 本問は、無権代理人の責任を規定する117条の規定を熟知し
   ていることを前提に、問題文の事例を117条に当てはめる作
   業(117条の解釈)を要求している。最初に、問題文の内容
   を順次、検討する。

   第1に、問題文をみると、本件契約がAの無権代理行為である
  ことは「Aは、Bに対し、Cの代理人であると偽り、Bとの間で
  Cを売主とする売買契約(以下、「本件契約」という。)を締結
  した。ところが、CはAの存在を知らなかった・・」という文言
  によって、明瞭に示されている。

   第2に、問題文によると、「Bは、本件契約を取り消さずに、
   本件契約に基づいて、Aに対して何らかの請求をしようと考えて
    いる」とあるが、この文言によって、Bは、115条による無権
  代理の相手方の取消を利用しないで、Aに対して、117条の無
  権代理人の責任を追求しようとしていることが明らかになる。

      第3に、117条は、Aが無権代理人の責任を負う要件として
  以下のとおり、定めている。

   その(1)は、Aが自己の代理権を証明できるときないときであ
  るが(117条1項)、問題文では、「AがCの代理人であること
  を証明できない」とあるので、これに該当する。

   その(2)としては、117条2項によれば、は、Bが善意・無
  過失でなかったときは、同条1項を適用せず、Aは責任を負わない
  ことになるが、、問題文では「Bは、本件契約の締結時に、AをC
  の代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失
  はなかった」とあるので、Bが善意・無過失であったことにより、
  Aは無権代理人の責任の責任を負う。

  2 以上の問題文を前提として、本問の設問に応じて、前記以外の
   Aが無権代理人の責任を負う要件を検討すると、条文上二つ存在
   することが分かる。
    第1は、「本人の追認を得ることができなかったとき」(11
   7条1項)である。
    第2は、117条2項によれば、無権代理人が「行為能力を有
   しなかったときは」同条1項を適用しないことにより、責任を負
   わないことになるので、無権代理人が行為能力を有していること
   が、無権代理人が責任を負う要件になる。

 ● 本問の解答

   既述したことの理解があれば、本問を正解に導くことができるが、
  文言の修正など整理すべきことがある。ポイントは、二つある。

    第1は、設問では、要件として、(どのようなことがなかったとき
 において)という文言がわざわざ提示されていることからすると、本
 人の追認がないという要件は、いわば積極的要件であるから、そのま
 ま記載しても差し支えない。しかし、無権代理人が行為能力を有して
 いることは、いわば消極的要件であって、解答としては、「なかった
 とき」という否定形に改めなくはならない。ここが、本問の一番難し
 いところだ!行為能力を有しているということは、制限行為能力者で
 ないということである(20条参照・私に誤解がなければ、民法上、
 制限行為能力者の定義があるのは、当該条文のみだと思う)。従っ
 て、解答欄では、この表現を用いるのが適切であると思う。

  第2は、117条1項の無権代理人の責任は、履行又は損害賠償の
 責任であるが、設問では、相手方から無権代理人に対する請求という
 表現にしなくてはならない。


  したがって、解答例としては、つぎのようになる。
   

  Cの追認がなく、Aが制限行為能力者でなかったときは、履行
  または損害賠償の請求をできる。

     
     43字


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■ 総則・応用問題 解説
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  BがAに騙されてAから絵画を購入し、これをCに転売した場合、B
 がAの詐欺を理由としてAとの売買契約を取り消すことができないのは、
 どのような場合であって、これは何と呼ばれるかについて、40字程度
 で記述しなさい。
 
 
  ● 該当条文の摘出

  (追認の要件)

  124条1項 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した
   後にしなければ、その効力を生じない。

  (法定追認)
 
  125条 前条の規定により追認することができる時以後に、取り
      消すことができる行為について次に掲げる事実があったと
      きは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめた
      ときは、この限りでない。  
   
   5号 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又
     一部の譲渡

 ● 図示

    騙されて絵画の購入   絵画の転売
   A------------------B-------------------C

 ● 本問の検討

  (1)BはAに騙されて絵画を購入したのであるから、96条の適
    用により、Bは、詐欺による意思表示を取り消すことできるの
    で、当該売買契約を取り消すことができる。

  (2)しかし、125条5号によって、絵画を転売した後は、追認
    したものとみなされるので、以後取り消すことができない(1
    22条参照)。しかし、ここでは、125条柱書は、考慮しな
    いことにする。

  (3)ただし、125条は、124条の規定により追認することが
    できる時以後に、取り消すことができる行為によって取得した
    権利の譲渡であったときは、追認をしたものとみなすとしてい
    る。本問は、詐欺の事例であるから、124条に関しては、同
    条1項の適用を受けることになる。

  ● 本問の解答

   本問では、BがCに転売した行為が125条の規定する法定追認
  に該当することを前提にして、「BがAの詐欺を理由としてAとの
  売買契約を取り消すことができないのは、どのような場合」かが問
  われているのだから、転売の時に焦点を合わせる必要がある。すな
  わち、124条1項の規定を表現することが重要になる。
   併せて、「これは何と呼ばれるか」という設問については、「法
  定追認」を明記する必要がある。     

   以上の考察にしたがって、解答例を示すと、

   ◆ Bが、Aの詐欺の状況が消滅した後、絵画をCに転売した
     場合であって、法定追認と呼ばれる。

   なお、124条1項の「詐欺の状況が消滅した後」というのは、
  具体的には、詐欺による意思表示した者が詐欺を知った後を意味
  するので(後掲書 民法 一 参照)、これを表すと、以下の解
  答例になるであろう。


     ■ Bが、Aの詐欺を知った後に絵画をCに転売した場合であ
     って、これは、法定追認と呼ばれる。

    
    ※ ちなみに、字数はともに43である。


 ● 参考事項

  本問は、平成23年度問題27肢イを基に作成したものであるが、
 本肢を解説した書物などでは、、私のみる範囲においては、論点を
 適確に把握して解説を行っているものに、遭遇しなかった。私の以
 上の個人的体験が、当該オリジナル問題の作成動機になっている。

 
 ★ 参考書籍 
  
  民法一・二・三 内田 貴 著・東京大学出版会
   
   民法1・2・3 我妻榮/有泉亨/川井健 著・勁草書房 


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 【発行者】 司法書士藤本昌一
 
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   ★【 過去問の詳細な解説≪第2コース≫ 第 10回 】★      
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 2009/2/9

             
             PRODUCED by  藤本 昌一
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【テーマ】 民法・物権変動と登記


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■ 過去問を中心とした「物権変動と登記」 問題と解説(その2)
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 ◆ 今回も前回に引き続き「物権変動と登記」をテーマにして、
 過去10年間の過去問を題材に、問題提出と解説を行います。

 過去問の肢の出典を省くのも、前回同様です。

 
 以下、○か×かで答えてください。


 [問題1]
 
 A所有の甲地がBに譲渡されたが甲地には不法占拠者Cがいた場合、
 Bは登記なくしてCに対抗することができる。

 
 [解説]
 

 甲地
    譲渡
 A−−−−−−−B 登記なし    Bは登記なくしてCに対抗する
         ↓        ことはできるか。
          C
        
        不法占拠者

 前回は、登記なくして対抗できる第三者として、背信的悪意者
 について、 勉強しましたが、これも同列に論じることができます。
 不法占有者は、登記しなければ、所有権を対抗することができない
 第三者に該当せず、177条の「第三者」ではありません。
 したがって、Bは登記なくして、Cに対抗できます。そのため、
 Bは、登記がなくてもCに対し、土地の明渡しを請求し、損害賠償
 を請求することができます(709条)。


 
 本問は○です。

 これには判例があります(最判昭和25・12・19・・H21模六法 
 177条  21  1003頁)。

 なお、以上に関連した判例があります。

 土地上に無権限で家屋を所有する者に対して、土地所有者が
 明け渡しを求めるには、現実の家屋の所有者を相手方とすべきで、
 家屋所有者が所有権を他人に譲渡して登記上譲渡人の所有名義
 のままとなっていても、譲渡人に対しては明渡しを請求できない
 (最判昭和35・6・17・・・H平21模六法 177条 63 1005頁)。
 
  
 登記名義
        譲渡
 家屋所有者―――――――現実の家屋の所有者
               ||
   ↓ 無権限   ◎土地所有者の明渡の相手方
           (登記名義が基準にならない)
 土地所有者
 

 本試験において、肢の一つとして出題される可能性あり。
 要注意です。しかし、明渡の相手方は現実の所有者という
 のは、当たり前のような気もしますが・・・。

 

 [問題2]

 A所有の甲地がBに売却され、さらに善意のCに売却された後、
 AB間の売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、Aは登記
 なくしてCに取消しを対抗することができる。


  甲地
  
   (1)      (2)     ( )内の数字は時系列
     
   売却       転売      における順序を示す。
 
 A−−−−−−−B−−−−−C
              善意 登記の有無不明
   (3)
 詐欺を理由に売買
 契約を取り消し

 
 ● たとえば、Aが制限行為能力・強迫を理由に取り消した場合、
 時系列が上記の場合と同じ(転売後に取り消し)とき、それぞれ
 Cに移転登記登記が行われた場合であっても、AはCに対して
 Cの善意・悪意を問わず、登記の抹消・目的物の返還を求める
 ことができる。121条の取り消しにより、一度生じた物権変動が
 遡及的に復帰するからである。この場合には、Aは登記なくして
 Cに対抗できる。取り消しによって生ずる物権変動をあらかじめ
 登記させることは不可能だからである(前掲書)。
 強迫による取消しは、登記なしに取消し前の第三者に対抗できる
 という判例(大判昭和4・2・20・・・H21模六177条 2 1002頁)
 がある。
 しかし、ここから本題であるが、詐欺を理由とする取消しの場合
 は、善意の第三者には対抗できない(96条3項)ので、AはCに
 取消しを対抗でない。

 したっがて、Aは登記なくしてCに取消しを対抗することが
 できるとする本問は、×です。

 ● 次に、善意のCが保護されるには、Cに登記を要するか
 という問題があります。この問題では、Cの登記の有無は
 明らかになっていません。
 このことをズバリ問うてきたのが、平成20年度の問題です。
(20年度の問題のみは、出典を明確にしますと、問題29
 肢 1です)。

 その肢1では、次の内容において、妥当かどうかの判断を
 求めています。

 1 AからBに不動産の売却が行われ、BはさらにCに転売した
 ところ、AがBの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、
 Cは善意であれば、登記を備えなくても保護される。

 これは、さきほどから検討している本問2と事例は同一ですね。
 今度は、善意のCの側から、保護されるには、登記を要するか
 ということを問題にしています。

 学説はわかれ、判例もはっきりと登記不要説に立っているとは
 言い難いと説明されている(内田 貴・民法1)なかでの
 出題ですが、出題者は、判例に照らし、善意のCが保護される
 には登記を具備する必要がないという答えを求めています。

 したがって、この肢1は妥当なのです。

 ここでは、議論に深入りしないで、判例は「登記不要」と
 していると覚えておくことです。

 平成20年度の問題が難しくなったというゆえんは、このあたり
 にもあります。


 [問題3]

 次の記述において、Cの立場に立場からみた場合、判例に照らし、
 妥当といえるか。

 AからBに不動産の売却が行われた後に、AがBの詐欺を理由に
 売買契約を取り消したにもかかわらず、Bがこの不動産をCに
 転売してしまった場合に、Cは善意であっても登記を
 備えなければ保護されない。


 [解説]

 これも平成20年度の問題ですので、出典を明らかにしますと、
 問題29 肢 2 です(設問を修正していますが・・)。

 この問題と[問題2]との違いは、時系列の順序が異なりますね。

     (1)            (3)

    売却          転売

 A−−−−−−B−−−−−−C
    (2)                  善意
 詐欺を理由に売買
 契約取り消し

 [問題2]がAの取り消し前の転売であったのに対して、
 こちらは、Aの 取り消し後の転売です。
 この場合には、AとCは対抗関係に立ち、先に登記をした方
 が優先することになります。177条の適用です。
 判例もあります(大判昭和17・9・30・・・H21模六 
 177条 3 1002頁)    

           イ          ロ
 
   移転登記の抹消  登記  移転登記
 A−−−−−−−−−B−−−−−−C

 この場合、Aの立場からすると、イの抹消登記がなければ、
 Cに対抗できませんし、Cの立場からすると、ロの移転登記
 がなければ、Aに対抗できません。

 本問は、Cの立場からの出題ですので、Cは善意であっても
 登記を備えなければ保護されないことになりますね。

 したがって、本問は、○です。

 なお、本問のCは、「善意であっても」となっていますが、
 ここは、対抗関係の場面なのですから、善意・悪意を問わず
 登記を備えれば、Cが優先すると思われますが、みなさん
 はどう思われますか。このことを明確にした教科書は、私
 がざっと見る限り、ありませんでした。

 
 なお、最初に述べたAが制限行為能力・強迫の場合(もう、
 忘れた!では、困りますよ)では、取り消しが転売後で
 あれば、Cの善意・悪意を問わず、取り消しをCに対抗
 可。また、本問のように、転売が取り消し後の場合には、
 Cの善意・悪意を問わず、登記を具備したCは、Aに
 対抗でき、Aに優先で,イイですね。

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