━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                 ★ オリジナル問題解答 《第58回》★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
-------------------------------------------------------------
                         PRODUCED BY 藤本 昌一
-------------------------------------------------------------

 
  【テーマ】 行政法(行政事件訴訟法)

   
  【目次】   解説

 
   問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第157号掲載してある。
 
 ☆ メルマガ第157号はこちら
           ↓
   http://archive.mag2.com/0000279296/index.htm


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  
 ☆ 参照書籍

    行政法読本 芝池 義一著・行政法入門 藤田 宙靖著
  /有斐閣


  
 【 問題 1】


 ☆ 本問については、サイト69回を参照されたい。
 
 ・第69回はこちら↓
 http://examination-support.livedoor.biz/archives/1355589.html

  ◆ 総説

  
  行政訴訟は、主観訴訟と客観訴訟に分かれる

 
 ○ 主観訴訟=権利保護の制度・つまり救済の制度。

  
    抗告訴訟と当事者訴訟に分かれる。

    「抗告訴訟」=取消訴訟・無効等確認訴訟・不作為の違法確認
           ・義務付け訴訟・差止訴訟


     「当事者訴訟」=実質的当事者訴訟・形式的当事者訴訟


 ○ 客観訴訟=権利救済のためでなく、国・公共団体の違法行為を
                是正し、その活動の適法性を確保することを目的と
                する。


     「民衆訴訟」・「機関訴訟」


 (前掲書・読本 266頁の図表を参考にした)

 
 ◆ 各肢の検討


  ○ ア・イについて

   
    以下の記述を参照されたい。

--------------------------------------------------------------

    行訴法4条前段野規定は、「形式的当事者訴訟」である。
  これに対比されるのが同条後段の「実質的当事者訴訟」である。 

  いずれも、総説の「当事者訴訟」に含まれる。

   以下において、「形式的当事者訴訟」について説明する。
  
    まず、条文の意味するところは、難解であるが、「本来は取消訴訟
  であるべきところ、法律の規定により当事者訴訟とされているので
  『形式的当事者訴訟』と呼ばれている。」(読本270頁)

 「この訴訟の代表例は、土地収用の場合において土地所有者に支払
   われる損失補償に関する争いである。損失補償は、都道府県に設
   けらている収用委員会の裁決によって定められるが、、裁決は
   行政処分であり・・従って土地所有者がその損失補償に不服がある
   場合には、本来収用委員会を被告として取消訴訟を提起しなければ
   ならないはずである。ところが、土地収用法133条3項は、損失
  補償に関する訴訟は、損失補償の法律関係の当事者つまり、土地
   所有者と土地所有権を取得し補償の義務を負担する起業者との間
   で行われるべきものとしている。」(読本270頁)

 
    これに対して、行訴法4後段の「実質的当事者訴訟」に関しては、
  最大判H17・9・14を参照すべきである。

   在外国民が「次回の衆議院の総選挙における小選挙区選出議員の
選挙および参議院の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において、
在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票できる地位にあ
ること」の確認を求める訴えは「公法上の法律関係に関する訴え」
として確認の利益が肯定され適法である。

 (入門211頁以下・読本337頁以下)

  なお、この他、当該訴訟の例として、「公務員の身分の確認を求
める訴訟や公務員の俸給の支払を求める訴訟などがこれに該当する。」
とされる(読本 269頁)

 
  ☆  関連事項

   過去問 平成19年度・問題19をみよ!!

  行政事件訴訟法4条の当事者訴訟に当たるものの組合せとして
正しいものとして、次の肢が挙げられている。

  ア  土地収用法に基づいて、土地所有者が起業者を被告として
  提起する損失補償に関する訴え

 オ 日本国籍を有することの確認の訴え


 アが、形式的当事者訴訟であり、オが、実質的当事者訴訟である。

-------------------------------------------------------------
 
  以上の記述に照らせば、アは、形式的「当事者訴訟」であり、イは
  実質的「当事者訴訟」であるから、後段の説明が逆になっている。

  ア・イとも誤りである。

 
 ○ ウについて

   
    以下の記述を参照されたい。

  ---------------------------------------------------------------- 

    地方自治法242条の2に定める「住民訴訟」は、行訴法5条
  が規定する民衆訴訟である(総説・○客観訴訟「民衆訴訟」参照)。

   
   選挙に関する訴訟は公職選挙法(203条以下)で定められ、
   これもまた、民衆訴訟である(総説参照)。
  
  
   次の指摘に注意。

   「選挙に関する訴訟は公職選挙法(203条以下)で定められ、
    住民訴訟は地方自治法(242条の2)で定められている。
    行政事件訴訟法5条の規定は、それらの訴訟を行政訴訟に
    組み込むという意味を持っている」(読本271頁)

----------------------------------------------------------------

    以上の記述に照らせば、本肢は正しい。


 ○ エについて

  「義務付けの訴え」(行訴法3条6項)は、抗告訴訟に該当する
  行訴法3条1項・総説○主観訴訟「抗告訴訟」参照」

  抗告訴訟に該当するので、本肢は誤りである。

 ○ オについて
               
        行訴法6条の機関訴訟(総説・○客観訴訟「機関訴訟」)に
   いては、「法律が定めている場合に限り、法律で認められた者
      だけが提起することができる。その理由は、行政機関が法人格
   を持たず、権利義務の主体ではないことである。行政組織内部
      の紛争はその 内部で解決すべきであるという観念も作用して
   いるであろう」(読本271頁)

   したがって、本肢は正しい。


=================================

 以上によれば、正しいのは、ウ・オであるから、正解は5である。

=================================

 
 【 問題2 】


 ◆ 参照サイト 行政事件訴訟・抗告訴訟 第36回

  第36回はこちら↓
  http://examination-support.livedoor.biz/archives/792006.html

 ◆ 各肢の検討

  アにについて

   行訴法3条5号によれば、「法令に基づく申請」が行われたが、行政
 庁が応答しない場合において、不作為違法確認訴訟の提起が認められる。
  法3条6項1号の「直接型不作為」は、当該訴訟の対象にならない。
 
  理屈は、サイト36回・A平成19年度 肢1と同じである。
 
 正しくない。


 イについて

   この「直接型不作為」に対し、義務付け訴訟を提起できる(3条6項1号)
 が、肢アでみたとおり不作為違法確認訴訟は提起できない。当該訴訟を一緒
 に起こす必要はない。しかし、37条の2第1項で厳格な要件が規定されて
 いる。 

 正しくない。


  ウについて。

   法3条6項2号の「申請型不作為」に対する義務付け訴訟にあっては、
  不作為違法確認訴訟も一緒に起こさなければならない(法37条の3
 第3項第1号)。

 正しい。


  エ について

   法3条6項2号の「申請型不作為」に対する義務付け訴訟にあっては、
 申請に対してすでに拒否処分がなされている場合には、この拒否処分
 に対する取消訴訟または無効確認訴訟を一緒に起こさなければならない
 (法37条の3第3項2号)。

 正しい。


 オについて

   差止訴訟とは、行政庁が行政処分を行おうとしている場合において、
 行政庁がその行政処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟
 である(法3条7項)から、その行政処分がなされた後に提起される
 取消訴訟の併合は、要求されていない。

 正しくない。

===============================

 正しいのは、ウとエであるから、正解は4である。

===============================
                           

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【発行者】司法書士 藤本 昌一

 【運営サイト】http://examination-support.livedoor.biz/
       
 【E-mail】<fujimoto_office1977@yahoo.co.jp>
 
 ▽本文に記載されている内容は無断での転載は禁じます。
 
 ▽免責事項:内容には万全を期しておりますが、万一当サイトの内容を
       使用されたことによって損害が生じた場合でも、
       一切責任を負いかねますことをご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


examination_support at 10:34コメント(0) 
     
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

             ★ オリジナル問題解答 《第57回》★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
-------------------------------------------------------------
                    PRODUCED BY 藤本 昌一
-------------------------------------------------------------

 
  【テーマ】 行政法

   
  【目次】   解説
    
  
   問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第156号掲載してある。
 
 
 ☆ メルマガ第156回はこちら
           ↓
 
 
 ☆ 参照書籍

    行政法読本 芝池 義一著・行政法入門 藤田 宙靖著
  /有斐閣



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ☆ 参考書籍

  「行政法入門」藤田 宙靖 著 ・「行政法読本」芝池 義一 著
  ・ともに有斐閣発行


  ☆ 参考サイト

  行政事件法第38回
  
  ■  サイト第38回はこちら
                ↓


 ◆ 各肢の検討

  
  ○ アについて

   本肢は、行訴法8条1項の「自由選択主義」に対する例外の同条同
    同項のただし書きが規定する「不服申立ての前置」が取消訴訟の要件
    になっている場合である。

   8条2項各号により、例外として、前置なく取り消し訴訟が提起で
    きる場合が規定されている。 本肢は、同条同項二号に規定がある。

   以上のとおり、本肢は妥当である。

  ★ 参考事項

    行政不服審査法によると、異義申立てには決定がなされ、審査
   請求には裁決がなされることになっているが、行政事件訴訟法では、
     両者を含めて、「審査請求」「裁決」という言葉に統一されている
     ことに注意せよ。

  
  ○ イについて

   法8条第1項ただし書きによれば、不服申立ての「前置」は「処分
    取消しの訴」 に該当する。
     法38条は、法8条1項ただし書きを無効確認訴訟に 準用していな
   い。

     無効確認訴訟については、まさに「前置」といった制限を設けず、
   いつ でも起こせる抗告訴訟であるところにこそ、この訴訟のほんら
   いの意味があるからである。(入門参照)したがって、個別の法に
   おいて、前置の規定があっても、無効確認訴訟には適用がない。

     以上の記述に反する本肢は妥当でない。


    ○ ウについて

      本肢では、前置が処分取消訴訟の要件とされていない場合において、
  いきなり処分取消訴訟を提起しないで、審査請求を選択した場合に相
   当する。
    換言すると、「自由選択主義」に基づいて、行政上の不服申立てを先
  行させた場合である。

  審査請求があったときの出訴期間に関する14条3項の規定は、前置
 の場合に限っていないので、この場合にも適用されることになる。
    したがって、この場合にも、処分取消訴訟の出訴期間は裁決の時点を
  基準として判断されることになる。
  おそらく、当該規定は、裁決の結果 をみて、原処分の取消訴訟を提
  起しようとする相手方の意思を尊重したものであろう。そうであれば、
 前置に限定する必要はない。
  
  なお、これは、教科書では一般に触れられていないので、常識によ
  って判断することになるだろう。

  以上の記述に従えば、本肢は妥当である。


 ○ エについて

   原則は、「原処分主義」である。
   例外としての「裁決主義」は次のとおりである。

   個別法が裁決主義を採用している場合においては、元の処分に対
    する取消訴訟は提起できず、裁決取消訴訟のみが提起でき、元の処
    分の違法についても、そこで主張すべきこととなる。

     以上の記述に反する本肢は、妥当でない。


 ○ オについて

     前段は妥当である。しかし、原処分主義が採用されている場合で
   も、裁決に対しても取消訴訟を提起することは許されている。

    なお、「裁決の取消の訴え」を「処分の取消しの訴え」と併合し
  て提起することも許されている。

  以上の記述に従えば、後段が妥当でない。



--------------------------------------------------------------------

   以上に従えば、アとウが妥当であるので、正解は1である

--------------------------------------------------------------------


  ◆ 付 言

    本試験でも散見される組合せ問題については、1〜5の組合せ自体
  に時間短縮のヒントが伏在していることに思いをいたすべきである。
   自分で確信のもてる肢があれば、たとえば、それが、アであれば、
  その相棒は、ウかエの選択に絞られる。また、確信のもてる肢が、ウ
  であれば、アかオの選択にかぎられる。
   もしも、どの肢にも確信がなければ、1〜5の組合せの比較による
  相対比較によることになるが、この場合でも、1〜5の組合せの探索
  が先行することになる。

  このように考えると、普段の勉強において、あいまいな知識を排除
 して、いかにして正確なる知識を構築できるかが、本試験合格の要諦
 であると言えると思う。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【発行者】司法書士 藤本 昌一

 【運営サイト】http://examination-support.livedoor.biz/
        
 【E-mail】<fujimoto_office1977@yahoo.co.jp> 
 
 ▽本文に記載されている内容は無断での転載は禁じます。
 
 ▽免責事項:内容には万全を期しておりますが、万一当サイトの内容を
       使用されたことによって損害が生じた場合でも、
       一切責任を負いかねますことをご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

examination_support at 18:03コメント(0) 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

             ★ オリジナル問題解答 《第50回 》★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
-------------------------------------------------------------
                    PRODUCED BY 藤本 昌一
-------------------------------------------------------------
 
  【テーマ】 行政法
    
  【目次】   解説
              
   
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■   オリジナル問題 解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
 
   
  問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第147号に掲載してある。
 
 
  ☆ メルマガ第147回はこちら
           ↓
   http://archive.mag2.com/0000279296/index.htm
 
 
 ◆ 参考書籍 
  
   行政法入門 藤田 宙靖著・ 行政法読本 芝池 義一 /有斐閣

 
 ◆ 関連サイト

  過去問の詳細な解説 第24回・第25回  
  
    第24回の詳細はこちら
    
    第25回の詳細はこちら     

    当該サイトにおいて、本問の解答が示されている。以下では、一部の
  記述は当該サイトの解説と重複するが、各肢について検討を行い、その
  要点を述べた。
 

 ◆ 各肢の検討

  
   ○  アについて


     すべて、行手法3条1項各号によって、適用除外されている。

    順次、15号、2号、9号。

    したがって、本肢は妥当でない。


 ○  イ、ウ、エについて。

  
    行政手続法3条3項においては、地方公共団体の行政に関して、行手法
  の適用除外される範囲を以下のように明確にしている。


 (1) 行政処分・届出→(地方公共団体の機関が定める)条例・規則に
               基づくもの。

  (2)行政指導→すべてのもの。


  (3)命令等制定→すべてのもの


 注 条例は、地方議会が定める。規則には、地方公共団体の長つまり
  都道府権知事や市町村長が定めるものと教育委員会などの委員会が
    定めるものがある(憲法94条、地方自治法14条1項、15条
  1項、138条の4第2項)。その規則には規程も入る(地自法
  138条の4第2項 、行手法2条1号)
  上記の「命令等の制定」にある「命令」とは、条例は含まず、規程
    含む規則が該当する。


   以上を前提にして、それぞれを検討する。


   ☆ イについて

   地方公共団体の機関がする行政処分については、法律に基づくもの
  は適用除外ではない(1)。
   これに対して、行政指導は、すべてのものが適用除外。(2)

   本肢は妥当である。

 
  ☆ ウについて

    地方公共団体の機関の届出については、法律に基づくものについては、
     適用除外ではない。(1)
  


     本肢は妥当。


  ☆ エについて

   (3)により、地方公共団体の制定する命令は、すべてのものが適用除外
   であるから、法律の委任によって制定されるものであっても、行政手続法
     の意見公募手続(第6章)に関する規定は適用されない。


      本肢は妥当である。

 

 ○ オについて


   行手法1条2項により、個別法律により、一定範囲で適用除外とされて
   いる立法例多数ある(国税通則法74条の2、生活保護法29条の2等)。
    (読本 218頁)

   
    本肢は妥当でない。

 -------------------------------------------------------------------------
   
  本問において、妥当でないのは、アとオであるので、正解は2である。

-------------------------------------------------------------------------

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【発行者】司法書士 藤本 昌一
 
 ▽本文に記載されている内容は無断での転載は禁じます。
 
 ▽免責事項:内容には万全を期しておりますが、万一当サイトの内容を
       使用されたことによって損害が生じた場合でも、
       一切責任を負いかねますことをご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


examination_support at 17:34コメント(0) 
記事検索
  • ライブドアブログ