━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ★ オリジナル問題解答 《第21回》 ★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

-------------------------------------------------------------
                           PRODUCED BY 藤本 昌一
-------------------------------------------------------------

 
  【テーマ】  行政法

   
    
  【目次】    解説

              
   
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■   オリジナル問題 解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
 
  問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第107号に掲載してある。

 ☆ メルマガ第107回はこちら
                      ↓
   http://archive.mag2.com/0000279296/index.htm
 
 
   
  ★ 参考図書
 
     行政法入門 藤田宙靖 著 ・ 行政法読本 芝池義一 著

    ・有斐閣発行 

 
  ※ 本問については、メルマガ第107号 ■ 過去問 解説欄も
  参照されたい。
   
    なお、今回も前回に引き続き、「・・・いくつあるか」方式の
  問題になっているが、最も正確な理解・知識をためすには最適で
  あると思われるこの方式を採用した。
  

 ▲ 各肢の検討 


  ○ 肢ア・イについて

   個別法の中に、損失補償に関する規定がない場合とある場合につ
  いて、考察すると、次のようになる。

   前者である、個別法の中に損失補償に関する規定がない場合には、
  肢アのとおり「憲法に直接基づいて損失補償を請求することが可能
  だと解されている」が、この損失補償の訴訟は実質的当事者訴訟
 (行政事件訴訟法4条後段)に該当する。

   個別法の中に、損失補償に関する規定がある後者の場合には、
    その代表例としての土地収用法が規定する損失補償に関する訴
    訟は、形式的当事者訴訟(行政事件訴訟法4条前段)に該当す
    る。

   その根拠については、メルマガ107号で詳しく説明した。

   以上の記述に従えば、肢アが「実質的当事者訴訟」に該当し、
    肢イが「形式的当事者訴訟」に該当するので、ア・イとも誤り
    である。

 
  ○ 肢ウについて

    免職処分は、行政処分であるから、行政処分については、取
     消訴訟でのみ争うことができるという取消訴訟の排他性の原則
     により、取消訴訟を提起する必要があるし仮の救済をを得るた
   めには、執行停止を求めなければならない(行政事件法44条
     のズバリ適用)。

    換言すれば、本案訴訟が取消訴訟であるときは、仮の救済は
      執行停止であり、公務員としての地位の保全を求める仮処分を
      申請できない。

    以上の記述に従えば、本肢では、処分の取消しの訴えを提起
      なくてはならず(行政事件訴訟法3条2項)、仮処分申請は許
      されず、執行停止を求めなくてはならないので、前段・後段と
      も誤りである。

 

     ○ 肢エについて
 
    免職処分が無効である場合は、取消訴訟の排他性が働かないた
      め、当事者訴訟を提起し、公務員としての身分を求めることがで
      きる(行政事件訴訟法4条後段の実質的当事者訴訟)。

    これに対し、無効確認訴訟(行政事件訴訟法3条第4号)によ
      り免職処分の無効の確認を裁判所に求める方法がある。

     前者である当事者訴訟においては、メルマガ107号で検討
       したように、行政事件訴訟法44条の解釈上、仮処分申請がで
       きるかどうか争いがある。しかし、執行停止制度を利用できる
       のは、後者の無効確認訴訟の場合である(行政事件訴訟法38
    条3項・25条)。

    したがって、本案が実質的当事者訴訟である場合に執行停止の
      申立てができるとする本肢は、誤りである。
         
   
   ○ 肢オについて

        行政事件訴訟法第41条第1項は、取消訴訟の拘束力について
      定めた同法33条1項を準用しているので、実質的当事者訴訟に
   おける原告勝訴の判決は、その事件について、関係行政機関をも
   拘束する。

        本肢は、以上の記述に反するので、誤りである。

        
 -----------------------------------------------------------------
    
   以上のとおり、本問は、各肢全部誤っているので、正解は5である。   

 -----------------------------------------------------------------


  ▲ 付 言

   本問については、答えが合ったかどうかということよりも、メル
    マガ107号解説も参照することにより、、当事者訴訟とその他の
  訴訟形態(仮処分・執行停止も含む)との複雑な関係について、こ
  の機において、充分に納得がゆくように把握されることが肝要だと
  思う。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【発行者】司法書士 藤本 昌一

 【運営サイト】http://examination-support.livedoor.biz/
       
 【E-mail】<fujimoto_office1977@yahoo.co.jp>
 
 ▽本文に記載されている内容は無断での転載は禁じます。
 
 ▽免責事項:内容には万全を期しておりますが、万一当サイトの内容を
       使用されたことによって損害が生じた場合でも、
       一切責任を負いかねますことをご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


examination_support at 16:58コメント(0) 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

              ★ オリジナル問題解答 《第6回 》 ★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

-------------------------------------------------------------
                         PRODUCED BY 藤本 昌一
-------------------------------------------------------------

 
  【テーマ】  行政法
   
    
  【目次】    解説

              
   
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■ 行政法・オリジナル問題 解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
  
   問題は、メルマガ・【行政書士試験独学合格を助ける講座】
 第92号に掲載してある。

 ★ メルマガ第92回はこちら↓
   http://archive.mag2.com/0000279296/index.html
 

 ☆ 参照書籍

    行政法読本 芝池 義一著・行政法入門 藤田 宙靖著
  /有斐閣


   
  ◆ 論 点

  1 行政審判とは

      これは、公正取引委員会とか中央労働委員会といった、いわゆる
   「行政委員会」またはそれに似たような行政機関が、ふつう「準司
    法手続・・」とよばれる、特殊の手続によっておこなう審査手続の
    ことをいいます。

      行政審判というのは、行政機関がおこなう審理手続であるけれど
   も、じつは、裁判所が裁判をおこなうばあいと似たような、組織上
   または手続上の保障をして・・、審査の中立・公正さを守り、権利
   救済制度として十分に機能させようというものなのです。

  (前掲書 入門243頁)

   次に、平成17年問37の旧記述式問題の一部を抜粋する。
      みごとに、行政審判の定義が記述されている。

   独占禁止法による公正取引委員会の審判・裁決、特許法による
    特許庁の審判・裁決、土地収用法による収用委員会の審理・裁決、
    労働組合法による労働委員会の諮問・命令の手続など、独立性・
    中立性の高い行政委員会が、準司法的手続に従って、争訟の裁定
    などの特定の処分をする手続を総称して  A  と呼ぶ。
 
      もちろん、A=行政審判 である。
  
   本問に照らせば、アに「特許庁」、イには「労働委員会」の記述
    がある。   

  
  2 その分類(前掲 入門による・243頁以下)

  (1) これからある処分をおこなうための手続=行政の事前
      手続としておこなわれるもの=「処分先行型」

       これは、行政手続法に対応するものであり、「行政審判」
      は、行手法1条2項により、他の個別法によって定められ
            る。   

       

  (2) もうすでにおこなわれている行政処分をあとから審査す
            る不服申立手続=「後行型」

       これは、行審法1条2項の規定する「個別的な法律に
            よって定められた特別の不服申立制度」である。

  
  ◆ 各肢の検討

      
     ○ 肢アについて
 
        これは、特許の査定を受けた者とこれを無効とする者の私人間紛争
      の裁定に当たることは容易に察しがつく(特許法123条参照)。
 
        妥当である。
       
   ○ 肢イについて

     労働委員会が、使用者の労働者に対する行為が、不当労働行為に
      あたるかどうかを審査する(労働組合法27条・7条)のは、
      論点2・(1)に該当する。すなわち、論点2・(2)の不服申立
      手続型ではない。

     本肢は、妥当でない。

     ○ 肢ウについて

    当該審査手続は、論点2(1)に該当する。

    本肢は妥当である。

     ○ 肢エについて

   以下の、実質的証拠の法則の記述を参照されたい。 

-------------------------------------------------------------------  

    前記平成17年問題37における旧記述式問題の後半部分の抜粋。


    この手続(筆者注 行政審判)に基づく決定(裁決)に関しては、
  それについての訴訟の局面でも、「委員会の認定した事実は一定の場合
  に裁判所を拘束するという  B  の法則」や審級の省略など、通常
  の行政処分取消訴訟に対する特例が法定されていることがある。

  ≪解説≫  

   B=実質的証拠 である。

   たとえば、独占禁止法77条では、公正取引委員会の審判(行政審判)
  の結果なされた審判に対して、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を提起
  し得るものとしているのは、通常の処分や裁決と異ならない。
   
   ただし、同法80条1項では、この訴訟については、「公正取引委員会
  の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所
 を拘束する」と定めている。

   その意味は、公正取引委員会の審判が準司法的な性格を有していること
  から、これをいわば、裁判審級の上での事実審(第一審)と見立てて、一
  部、裁判所に代わる役割を与えようということである。

 ( 前掲 入門 244頁参照)

  以上記述したところが、要するに、「実質的証拠法則」と呼ばれるもの
  である。

----------------------------------------------------------------------
  
  本肢の言うように、「 いかなる場合でも」裁判所を拘束するのではなく、
  これを立証する実質的な証拠があるときという限定が付される。

  したがって、本肢は妥当でない。

  
   ○ オについて

  そのとおり。

  たとえば、、公正取引委員会の審決に対する取消訴訟では、地方裁
  判所に起こすのでなくて、もっぱら東京高等裁判所が扱うものとさ
  れている。

  なお、肢エでみた実質的証拠法則を採用している他の行政審判に
 おいても、同様の例がある。

  実質的証拠法則は、審判を裁判審級の上での事実審(第一審)と
  見立ててるのであるから、このように審級の省略が認められのであ
 ろう。


 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 以上のとおり、妥当でないのは、イ・エであるから、3が正解である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【発行者】司法書士 藤本 昌一

 【運営サイト】http://examination-support.livedoor.biz/
       
 【E-mail】<fujimoto_office1977@yahoo.co.jp>
 
 ▽本文に記載されている内容は無断での転載は禁じます。
 
 ▽免責事項:内容には万全を期しておりますが、万一当サイトの内容を
       使用されたことによって損害が生じた場合でも、
       一切責任を負いかねますことをご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


examination_support at 14:11コメント(0) 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
          ★ 過去問の詳細な解説  第80 回  ★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
----------------------------------------------------------
                              PRODUCED BY 藤本 昌一
----------------------------------------------------------
 
  【テーマ】 会社法 

    【目次】   問題・解説

           
    【ピックアップ】     
 
     本年9月初頭には、過去問の分析に加え、近時の傾向も取り入
   れた「オリジナル模擬試験問題」(有料)を発行する予定をして
  います。
     とくに、関連部分に言及した解説にも力を込め、よりよいもの
   を目差して、目下準備中です。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■  平成21年度・問題38
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
   株主名簿に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定および判例
 に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

 
  ア すべての株式会社は、株主名簿を作成して、株主の氏名または名称
  ならびに当該株主の有する株式の種類および数などを記載または記録
    しなければならない。

  イ  基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主として記載また
    は記録されていない者について、会社は、その者を株主として扱い、
  権利の行使を容認することができる。

 ウ 株券発行会社においては、株式の譲受人は、株主の名簿書換えをし
    なければ、当該会社および第三者に対して株式の取得を対抗できない。

  エ 会社が株主による株主名簿の名義書換え請求を不当に拒絶した場合
    には、当該株主は、会社に対して、損害賠償を請求することができる
    が、株主であることを主張することはできない。

  オ 会社が株主に対してする通知または催告は、株主名簿に記載または
    記録された株主の住所または株主が別に通知した場所もしくは連絡先
    に宛てて発すれば足り、当該通知または催告は、それぞれ通常到達す
    べきだあった時に、到達したものとみなされる。
  

  1 ア・イ

  2  ア・オ

  3  イ・ウ

  4  ウ・エ

  5 エ・オ

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■ 解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 
  ◆ 参考文献

   会社法  神田 秀樹 著    弘文堂

 
 ◆  各肢の検討

   
   △ 肢アについて
     
      株式会社は、株主名簿を作成し、121条各号に記載する
   事項を記載し記録しなければならない。

   妥当である。

   
   ▽ 肢イについて

 -------------------------------------------------------- 
     基準日とは

   議決権行使等の権利を有する株主は、その時点における株主名簿上の
  株主である。しかし、株主が多数いる会社では誰がその時点における名
  簿上の株主か把握することが容易でないので、会社法は、一時点におけ
  る株主に権利行使を認めるために基準日を設けることを認めている
  (124条1項)。
 ---------------------------------------------------------- 
  
    ただし、判例によれば、株式が譲渡され名義書換がなされるまでの間、
  会社が自己のリスクで名義書換未了の譲受人を株主を株主として取り扱
  うことができる(最判昭和30・10・20・・)。

  したがって、基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主とし
  て記載または記録されていない者について、会社は、その者を株主とし
 て扱い、権利の行使を容認することができる。

  
  以上の記述からして、本肢は妥当である。

    
    ☆ なお、次の点に注意せよ!
      ・
    基準日後に新たに株主となった者についても、会社のほうの判断
   で、総会の議決などを認めることはさしつかえない(124条4項
   [ただし書きに注意])。《 前掲書94頁参照》


  ▲ 肢ウについて


----------------------------------------------------------
  株式の譲渡

  1 株券発行会社

  (1) 株券の引き渡しは、権利移転の要件であり、第三者に対する
         対抗要件である(128条1項本文・130条2項)。

     (2) 株主名簿の名簿書換えが会社に対する対抗要件である(130
         条1項・2項)。

  2 株券不発行会社

    権利移転の要件は、意思表示であるが、会社その他の第三者に対す
     る 対抗要件は、株主名簿の名簿書換えである(130条1項)。

       
    注 130条の条文の仕組み

     会社は原則として株券を発行しないものとし、株券の発行を
        定款で定めた場合に限って株券を発行することにしたため
   (214条1項)、130条1項は、株券不発行会社に適用さ
       れる。権利移転の要件が意思表示であるというのは、私法の一般
    原則に従う( 2 参照)。


     130条2項は、株券発行会社に適用される。
     会社に対する対抗要件が、株主名簿の書換えであることを規定
    したものであるが、その前提として、株券の引き渡しが(権利
        移転要件であると同時に)第三者対抗要件であることを読み取る
    必要がある
        ( 1 (1)(2) 参照)

     しかし、いずれにせよ、まどろっこしい規定の仕方である。
   -------------------------------------------------------
   
     
          以上の記述からすると、株券発行会社については、株式の譲受人
        は、株券の交付を受ければ株式の取得を第三者に対抗できるが、当
    該会社 に対しては、株主名簿の名簿書換えをしなければ、株式の
        譲受けを対抗できないことになる。

     したがって、株主名簿の名簿書換えを第三者対抗要件としている
    本肢は妥当でない。


    ▼ エについて

     判例によれば、会社が不当に名義書換えを拒絶した場合や過失により
  名義書換えを怠った場合のように、例外的に名義書換未了の者が会社に
    対して自己が株主であることを主張できる場合があることを認める(最
    判昭和41・7・28)。《前掲書95頁》

    したがって、株主であることを主張することができるので、本肢は
   妥当でない。

   
    ★ 次の点に注意せよ

   (1) 一般原則により、当該株主は、名義書換え請求を不当拒絶
           した会社に対して、損害賠償請求できるできるであろう。

   (2) 当該判決によれば、過失により名義書換えを怠った場合も
   含む。

   
   △ オについて

    会社の株主に対する通知または催告については、126条1項・
      2項において、本肢の通りの規定がある。

     本肢は妥当である。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   本問については、妥当でないのは、ウ・エであるから、正解は4
  である。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー    
         
 ◆ 付 言 

    本問を概観すると、株主名簿に関し、条文と基本的な判例が把握されて
  いれば、正解に達する。   

  しかし、そのことは、後から条文を繰り、判例に当たって言い得るこ
  とであって、広範囲であり、しかも、会社法の準備に充てる時間の少な
  さを考慮すると、すべてに用意万端というのは困難であろう。

  会社法対策としては、時間の許すかぎり、丁寧に問題集をこなし、それ
  でも本番で知らない問題が出れば、普段に培った応用力でもって、失点を
  減らすことに心がけるべきであろう。

  会社法に関しては、以上ごとき、開き直りも肝要と、わたしは思料する。

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 【発行者】司法書士 藤本 昌一

 【運営サイト】http://examination-support.livedoor.biz/
       
 【E-mail】<fujimoto_office1977@yahoo.co.jp>
 
 ▽本文に記載されている内容は無断での転載は禁じます。
 
 ▽免責事項:内容には万全を期しておりますが、万一当サイトの内容を
       使用されたことによって損害が生じた場合でも、
       一切責任を負いかねますことをご了承ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


examination_support at 09:34コメント(0)トラックバック(0) 
記事検索
  • ライブドアブログ